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BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2009年 11月号



第1特集は、今いる企業がBtoBメインのメーカーということもあって、縁遠い感じがして、よく分からないというところ。よって、パス。関係業界の人にとっては重要なんだろうとは思うけど。

第2特集は、一応訴訟とか紛争処理にあたった件数だけはあるので、取立てて新しく感じる内容はなかった。内容に新味がなくても、実践は難しいと思うけど。まあ、どこも似たようなところで悩むのだろう。あと、企業の法務サイドから見た弁護士の使い方については、特に紛争が始まってからどうするか(例えば、起用した弁護士がいまいちだったときとか)、という部分はもっと色々あって然るべきと思うけど、守秘の関係もあるので、こういう媒体に書けるのはこの程度までということかもしれない。

CISGの話は重要と思いつつも、何だか自分の理解がおいついていないけれど、主な点について、こちらの立場であれば、こうするのも一つのアイデアという感じで条項例を示してくれているのは助かる。指摘されているとおり、使い方次第だとは思うけど、検討をするのも国ごとに、となるので、特に判例等の情報の少ない国(現時点では日本も含めるのだろう)での扱い方は難しいと思う。予測可能性の低い国でのビジネスについては、opt outしないというのも一つの選択肢とは思うけど。

JTBの法務は、営業現場の経験を積んだ人がなっているということで、この辺は、企業法務の人の育成の仕方でも見解が分かれるのかもしれない。個人的には、法務部しか知らないということには一定のリスクが伴うという気がしている(このあたりは、ろじゃあさん、よっちゃんさん、Deaconさんのご意見もお伺いしたいところですが)。
chapter 11の記事は米国弁護士と、同じ事務所の日本弁護士が記事を分けて書いてくれているのが、便利(このGlobal Legal Headlinesは、日本企業にとってどうか、日本では似たような話があるのか、というようなところがはっきりしていて有用だと思う)。363条セールって、相当思い切ったことが債務者側のイニシアティブでできる(債権者側にとっては良い迷惑というか、「そんな…」というところもあるのでしょう)仕組みなんですね、と今さら感心する。ついでにいうと、裁判所がequity裁判所であるということが持っている意味についての指摘は、うなってしまった。こんなところでlawとequityの区別の話が出てくるとは思いもしなかった。でも、確かにそこの差は重要なんだろうな、と思ったりする。加えて、今回の件がビジネスチャンスに繋がるという点は、なるほど、という感じ(もっとも、迅速さなどの面で対応できることが条件だけど)。それと、米政府がここまで関与したことに改めて驚く。やはりアメリカにおけるGMというのは、それだけの意味があるのだろう。日本におけるトヨタと言いたいが、おそらくそれ以上のものなんだろう。それに引き換え(?)JALに対して日本政府はどこまでのことをする・できるのか、興味が出てきた。

クラウドコンピューティングの記事は興味深いし、使い方をうまくすれば便利になるというのは、よーく分かったけど、会社の法務担当者としては、会社のセキュリティとの刷り合わせができないと、使えないというのが正直なところ。残念。

最後に例によって、本家からの目次の引用。

[第1特集] 販売、勧誘のルールが大きく変わる! 改正 特商法・割販法が求める実務対応 
政令指定制度は廃止!新たな規制対象分野と対応マニュアル整備の視点

村 千鶴子 東京経済大学教授・弁護士
いわゆる「訪販専業」以外も要注意!

改正特定商取引法が禁止する 「再勧誘」「過量販売」の範囲と対応策

千原 曜 弁護士
特商法改正の影響は限定的 主に営業事務の面で見直し

辻 拓一郎 綜合警備保障(ALSOK) 総務部法務室担当課長・弁護士
改正割賦販売法が与信関連業者に求める義務と対応策

カード会社法務担当者
割販法改正で信販会社の対応は?システムコストが最大の課題

島田正秋 ジャックス コンプライアンス統括部コンプライアンス統轄課課長
通信販売における適切な返品特約表示とは

―経産省ガイドラインをどう実務に落とし込むか

二関辰郎 弁護士
公式コンテンツ上のルールで対応

江村尚志 部長 / 太田憲一郎 ザッパラス 管理本部総務人事部

[第2特集] あえて訴訟に踏み切る判断基準とは? 企業間紛争 訴訟という選択肢 
企業間トラブルは訴訟開始前が勝負!交渉段階別チェックポイント

田路至弘 弁護士
ベテランが語る 訴訟を仕掛けるときの判断基準

電機メーカー法務担当者
訴訟や仲裁はできる限り避け話し合いを重視

機械メーカー法務担当者
海外企業ともめたときの対応法

食品メーカー法務担当者
紛争解決コストの最小化

精密機器メーカー法務担当者
会社を救う弁護士を見極めよ

牛島 信 弁護士
企業が「訴訟」「仲裁」に踏み出すとき

クロスボーダーの事例を題材とした考察

取芳宏 弁護士

Interview
旅行商品のリーガルリスクを営業経験とバランス感覚でマネジメント

鎌木伸一 法務室長 ジェイティービー
機動性と専門性を活かしクライアント本位の総合サービスを実現

隼あすか法律事務所
[Frontier] 知的財産分野のスペシャリストが裁判官から弁護士へ転身

三村量一 弁護士

OPINION
一橋大学大学院経営法務専攻の挑戦

村上政博 一橋大学大学院教授
Inside Story
一寸の投資家にも五分の魂

渋谷高弘 日本経済新聞社 編集委員
実務解説
ウィーン売買条約の発効後における契約見直しのための条項例

井原 宏 弁護士・筑波大学名誉教授
連載
実務解説

インターネット通信販売における「なりすまし」―販売事業者の立場から
清水扶美 弁護士
企業会計法Current Topics

内部統制監査とセーフ・ハーバーの必要性
弥永真生 筑波大学大学院教授
プラクティカル英文契約講座

「守秘義務存続条項」
長谷川俊明 弁護士
Global Business Law Seminar

外国籍投資ファンド規制の疑問点―LP、LLCをめぐって―
中山代志子 弁護士・明治学院大学法科大学院准教授
Global Legal Headlines

新GM誕生から学ぶ米国倒産手続―チャプター11が日本企業にもたらすチャンス―
渡邉嗣道 米国弁護士 / アレクサンドラ・シュタインバーグ・バレッジ 米国弁護士
和田 正 弁護士
アメリカ法スケッチブック

個人情報の保護
木俣由美 京都産業大学教授
法務相談スッキリ解決!Legal Thinking

任期途中の取締役の職務内容の変更と報酬の減額
─資金運用に失敗した担当取締役の報酬を取締役会で減額できるか─
岡 伸浩 弁護士
今すぐ使える!? IT Tools&Tips

クラウド・コンピューティングを使う
平岡 敦 弁護士 / 柴 詠美子 秘書 たつき総合法律事務所
Legal×Marketing→Branding!

商品形態・店舗外観を保護してブランディングに生かすには
峯 唯夫 弁理士
牛島信のローヤー進化論
〔ご案内〕読者アンケート&プレゼントキャンペーン
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編集後記・次号予告

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