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ついに始まりますね

債権法改正。

朝日新聞の記事を追記に貼っておきます(魚拓のp1p2)。

個人的には、何よりも工程というか、時間的な目処が設定されたのが良いのではないかと思うけど、2012年に国会提出では早すぎやしないか、という気がする。50年先を見据えた法典ならば、もっと時間をかけても良いのではないかと思うからだ。

それと、企業法務マンサバイバルのtacさんが、

成文を苦労の末大改正して今の時代にあわせたところで、きっとすぐに陳腐化するのではと。むしろ、明治に出来た歴史も運用実績もある成文を、特別法や判例で修正しながら実態はコモンロー的に運用して現状にあわせている今の状態に満足しているとも言えます。

どうせ改正するなら、「今度はコモンローにします」ぐらいの大転換をしてくれればいいのに、と心の底で思っています。


という点については、判例法はやっぱり予測可能性の部分でキツイところがあるのではないかという気がしているので、書けるところはきちんと書いたうえで、それでも追いつかないところは、判例で何とかフォローする、というスタイルが良いのではないかと感じています。法文については、ここらで一度updateしても良いのではないか、という感じでしょうか。

 世の中の様々な「契約」にかかわるルールを時代に合わせて見直すため、法務省は9月、民法の債権に関する規定(債権法)の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。債権法の全面改正は1896(明治29)年の制定以来、初めて。1世紀以上前の経済活動を前提にしたルールを総点検し、消費者保護の必要性を意識しながら、現代の消費者や企業の活動に見合ったものへと更新する。

 民法は、契約の典型的な形式や、契約に基づく損害賠償請求はどのくらい時間がたつまで認められるかといった基本的なルールを定めており、街中で買い物をする消費者から国際的な商取引を手がける企業まで、社会全体に幅広くかかわりがある。ただ、規定した当時には想定されていなかったような契約形式も一般的になり始め、対応しきれないトラブルについては、長年、訴訟での裁判所の判断を積み重ねたものをルールがわりにしてきた。

 このため、法の条文を読むだけではルールがわからないうえ、消費者保護などのためには規定そのものも不十分だとの指摘があった。企業や法律実務家を中心に、現代の経済実態を踏まえてルールを理解しやすくし、トラブル解決を素早く進められるように法改正すべきだとする声が相次いでいた。

 今年4月には、民法学者や法務省の担当職員らが参加した民間の「民法(債権法)改正検討委員会」(委員長=鎌田薫・早稲田大教授)が改正試案を発表し、見直しの機運が高まった。その時期を探っていた法務省が法制審に諮問することで、改正への手続きが始まることになった。

 法制審は、民法学者や弁護士、消費者団体の代表ら30人余で構成する専門部会を設置して審議を進める方針。検討委員会の主要メンバーも加わる予定だ。約400の条文が見直しの対象となるため、検討は2年以上かかる見通し。法務省は答申を得て、早ければ12年の通常国会への改正案提出を目指す。(延与光貞)

〈いわゆる「債権法」〉 全部で1044条ある民法は、第1編の総則から始まり、物権、債権、親族、相続の計5編からなる。債権法という名の法律があるわけではなく、第3編のことを債権法と呼ぶ。今回の改正は第3編全体と第1編の関係する部分が対象となる。

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