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BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2009年 09月号



今年は、一年この雑誌を追いかけようとしているのだが、遅れてしまった(別に誰も待ってないだろうが)。長々と書く元気がないので、簡単に。

第一特集の、ルールを創る、動かす、という部分については、面白さを感じるし、さすが大企業という感じがするけど(こういうことをするには、どうしてもそれなり以上のマンパワーが要るし)、一方で、ホワイトカラー・エクゼンプションに関しての言辞については、人の見方は色々なんだから、そういう見方をする人の意見をくみ上げるのも重要と思う一方で、会社経営サイドに立つインハウスが言うと「三百代言」という言葉がどうしても脳裏をよぎってしまう。
元官僚の方の一言は、本音なんだろうけど、それだから、こっちは困るんだ、と思ってしまった。どっかの事務所みたいに、本論にたどり着く前に5ページディフェンスに使ってもいいから、何か出してくれないかな。

第二特集については、当事者の意気込みだけは伝わってくるが、それだけで何とかなるとはとても思えず、様子見なんだろうな、と思っただけだった。ポジティブな面しか書かれていないように読めたから余計にそう思えたのだろうが。
個人的に一番印象的だったのは、冒頭の日本HPの法務の紹介。「クライアントのすぐ近くで働く強力なビジネスパートナー」「神主・坊主から町医者へ」というのは強く頷いてしまうところ。そうありたいと願う一方で、そうなれていないと思うから、なのだろう。

債権法改正の記事は、内田参与の立ち位置が、法務省の中の人なのか、そうでないのか、はっきりしないようにも受け取れたし、「実務を担当されている方には大変迷惑な話かもしれませんが、50年後の日本を見据えて考えていただきたい」といわれても、学者の絵空事を正当化する理屈として持ち出しているんではないかと却って不安になる。「一般市民が読むべき民法典については、他の法律の起草とは発想を変えて条文の文章を考える必要がある」というのは、「一般市民が読まなくてもよい」法典があるのだろうか?法の不知は許されないとするならば、そのような法典があって良いとはいえないのではないかと、突っ込みたくなる。もちろん、一般市民が読んで理解できないような法文をドラフトしていい理屈はないと思うので、この発言には頷くところが多いのだが。

あと、legal thinkingの記事での「信頼の原則」の整理は分かりやすかったし、IT Tools & Tipsは、初めて、なるほどねえ、と思った。M$Wordがダメなソフトであるとの印象は覆らないけれども、どう使うと生産的か、という点では非常に分かりやすいと思った次第。

最後に台湾企業へ日本での判決の執行の可否については、以前調べた時点では、はっきりしなかったので、一例をもって、どこまでのことが言えるのかは不明にしても、執行を認めた事例が出てきて何より、という気がした。

...どうもポジティブな気分でないせいか、いつもにまして文句が多い。万が一気を悪くされた方がいれば、申し訳ない。


以下例によって、雑誌のサイトからの目次引用

[第1特集] 解決困難な問題に対処する新しい法務のあり方 ルールは創れる!動かせる! 
フロンティアに切り込む法務

―前例のない新サービスでいかにリスクを最小化するか

エヌ・ティ・ティ・ドコモ 法務部 
二階 信  担当部長 / 高田昌彦 担当部長 / 坂下昭宏 担当課長 / 野村克哉 担当課長
[ Free talk ] 元官僚からのひと言
積極的に発言するためには戦略が重要

日本GE 
ローレンス・W・ベイツ ゼネラル・カウンセル / 君嶋祥子 リーガル・カウンセル /
東 めぐみ パブリックポリシー・カウンセル
アンフェアなルール作りに異議を唱える

―法務の役割としての立法・行政対応

別所直哉 ヤフー CCO・法務本部長

[第2特集] 
 ビジネスリスクはどう変わる?強化される消費者行政への対応は万全か 発足直前 消費者庁
消費者庁発足で変わること、変わらないこと

松本恒雄 一橋大学大学院教授
消費者の利益を第一に考えれば運用も変わる

木村茂樹 内閣官房 消費者行政一元化準備室 内閣参事官
企業の常識と消費者の常識を近づける努力を

齋藤憲道 パナソニック 法務本部 顧問
消費者団体からの指摘を機に利用規定を改正

武内 望 セコム 法務部長
「お客様」ではなく「消費者」のことを考える時代

日和佐信子 雪印乳業 社外取締役
法規制以前にお客様目線が判断基準

流通・小売業 法務担当者
スタートした国民生活センターのADR

枝窪歩夢 国民生活センター 紛争解決委員会事務局
不祥事を防ぐ体制構築

現状を見直すための5つのポイント

尾恒康 弁護士
PL弁護士が教える情報共有・開示の重要性

中村雅人 弁護士
なぜ消費者庁法案は成立できたのか

森 雅子 参議院議員・弁護士

[Focus] これだけは知っておきたい 債権法改正論議のポイント
[Interview] 世論の後押しで債権法は分かりやすくなる

内田 貴 法務省参与
[聞き手] 宮本啓之 アイエヌジー生命保険 執行役員法務部長
実務的視点からの関心事項

グローバルなビジネスの視点から

井原 宏 弁護士・筑波大学名誉教授

契約実務への影響

河村寛治 明治学院大学法科大学院教授

債権保全で予想される問題点とは

池辺吉博 丸紅 法務部長

ファイナンス・リースを典型契約化する意義はあるか

山田周一 芙蓉総合リース 法務室長

Interview
法務もフリーアドレスに クライアントのすぐ近くで働く強力なビジネスパートナー

井上 修 取締役 執行役員 知財・法務統括本部長 日本ヒューレット・パッカード  
50年以上の日本での歴史が信頼となって根付いたグローバル・ファーム

スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所


OPINION
キメラ

小塚荘一郎 上智大学法科大学院教授
Inside Story
悪法も法か

三宅伸吾 日本経済新聞社 編集委員
連載
実務解説

広告などの表示に潜む法的リスク
貝塚光啓 弁護士
企業会計法Current Topics

利益の資本組入れ(2)
弥永真生 筑波大学大学院教授
プラクティカル英文契約講座

「権利放棄条項」
長谷川俊明 弁護士
Global Business Law Seminar

シカゴ・プライム・パッカー事件における黙示の保証義務違反へのCISG適用事例
藤原一司 明治学院大学法科大学院非常勤講師
Global Legal Headlines

台湾法下における債権保全措置
黄馨慧 台湾弁護士 / 中川裕茂 弁護士 / 陳逸竹 台湾弁護士
アメリカ法スケッチブック

銃規制
木俣由美 京都産業大学教授
法務相談スッキリ解決!Legal Thinking

グループ会社に対する救済融資と経営判断の原則
─担当部署の情報を信頼した取締役は善管注意義務違反となるか─
岡 伸浩 弁護士
今すぐ使える!? IT Tools&Tips

Wordを使いこなす!
平岡 敦 弁護士 / 柴 詠美子 秘書 たつき総合法律事務所
Legal×Marketing→Branding!

グローバルブランド管理の勘所 ─“憲法”の策定を軸として
中村知公 弁理士
牛島信のローヤー進化論
Pick up! セミナー情報
Movie/Art/Seminar Report
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編集後記・次号予告

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