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GJ or not?

時事ネタとしては、「旬」は過ぎているのかもしれないが、時事ネタについてコメントする意図ではないので気にしないということで。消化不良のままだが、一応メモ。

この件について。

個人的には、ニュースだけ読んだ第一印象は「法務省GJ!」だった。なぜなら、不法入国についての現状のこの国のスタンスからすれば、「子供が出来たもの勝ち」とも解釈できるような結果は招けない以上、三人そろって在留という選択肢を国が認めることはないだろうし、三人そろって帰国もありえないから、結局子供だけ残って、親は帰国という話にならざるをえない。そうなると、あとは親の訪問がどの頻度で認められるか、という話になって、そこで国側が可能な限り最大限の配慮を見せた、というところのようなので、そう思ったのだった。
リンクした支援者サイドのサイトを見ても、確かに最初の不法入国時には同情すべき点はあると思うけど、二度目の不法入国で、確信犯的に入国したようにも見えなくもないし、一定年数平穏に過ごせば云々という法制もない以上、これについて、在留を認めるのは難しいのではないかという気がする。子供が一定の年齢に達するまでという条件で、仮に特別な在留を認めたとしても、その後帰国させるのは、両親に対して却って気の毒な結果(今よりも更に歳をとって帰国したら、経済的には余計に厳しくなるだろう)になるのではないかという気がしなくもない。

強制退去のリスクがありながら、日本語しか学んでいなかったというのは、そうする方が有利という判断があったのでは?という気もする。そうならば、現状のルールの枠組みでは、日本語しか知らないというのは残留に向けてプラスに働く要素と勘案してよいのかどうか疑問がないとは言えない。

それと、リンクされたサイトでの担当弁護士のコメントを見ての疑問としては、担当の弁護士は、この種の事案の経験があるようにも読めたのだが、仮にそうだとすると、政府がこのようなスタンスにあることは容易に予想できたはず。そうなると、今回のような正攻法に基づくアプローチが良かったのかどうか疑問。別離の期間をゼロにするのが理想なのは事実だが、second bestという意味で、早期に両親が退去して、なるべく早く再入国+在留できるようにするというアプローチ(在留が認められるようなスキルの取得も含めて)もあり得たのではないかなという気がする。

より大きな観点からすると、この国の移民受け入れをどう考えるか、なんだろう。個人的には、在留要件を緩和するべき時期なのかなと思うけど、どこまで緩和するのか、がよく分からない。シンガポールみたいに、限定的な労働ビザ(単純労働者は労働のみで、結婚しても在留はできない形になっていたと記憶している)を積極的に出すというアプローチも考えてもいいのではないかと思う。

追記)まとめサイトのメモ
結局ご両親は帰国したと。
「俺を踏み台にした~」という黒い三連星ネタが脳裏をよぎる。

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