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印紙税ねえ

印紙税って、結局よく分からない、という印象が強い。
機械的に当てはめればいい部分もあるけど、限界的な事例では、判断に迷うような話が多い。どういうビジネスをするのか話をよく聞かないといけない。

…ということを書こうとしたのではなくて…

拝読している「法務だけど理系女子の綴るblog」の過去の「印紙税のかからない主な場合」というエントリを見ていて、?と思ったので。

外国で締結した契約
国外との契約の場合は、自社が先に署名すると、締結地が国外になるため印紙税を納めなくて済む。



印紙税って何で課税されるのか、分かるようで分からないと思っていたし、こんな変な制度日本だけかと思って、考えてみると実はそうではない。前職でインドネシアとか台湾の案件で印紙を見たなあ、とか、アメリカに居たときにそういうのがあるって話は聞かなかったけど、世界史の授業で、「代表なければ課税なし」という話で印紙条例事件(だっけ?)とかあったよね、とかいうのを思いだしたので調べてみた。

英語版のWikipediaでの記載で見ると、アメリカでは、連邦ベースでは廃止した(過去にはあった)が、州レベルでは課税可能とある。そのほかにもシンガポールでも一部にあるし(不動産または株の取引に課税されるとのこと。シンガポールで仕事しているときには見た記憶がないが)、オーストリアでは州レベルで課税、香港、アイルランドでも課税されることもあるとのこと。対象としては土地とかの取引に課税されることが多いように見受けられる。

台湾でも地方税の一環として課税されることがあるようだ(JETROのサイトによる)。前職のときに、契約に課される印紙税を節約することを一つの目的として、台湾の相手との契約の締結式を日本でやったケースがあったことも思い出した。これも一つのtax planningってやつでしょうか。

検索したらタイでも課されるとのこと(revenue department)

というわけで、調べ方が雑で恐縮だけれと、締結地を外国にすれば、印紙税が常に免税になるとは限らないケースもあるということ。当該締結地で印紙税が適用されないことの確認は別途必要ということかと思った次第です。元のエントリのあら捜しをする意図はないのですが、とりあえず気が付いた点だけメモした次第。

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