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グループ企業間の法律事務の取り扱いとか

何だかよく分からないタイトルになってしまったが…。

popoluさんのところエントリで思ったことをば。
グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について(PDFファイル)

というのが法務省から出ているとのこと。

まあ、それなりの大きさ(「法務部」とかあるくらいの大きさ)の会社で「法務部」とかいうところにいると、子会社とか孫会社とかそういうところから相談が来るというのは、日常的な話になる。
そういうときに、弁護士法、特に72条との関係で問題がないのか、ということは時々気になる。個人的には無償でやっている分には問題ないだろう、というところを押えて、後は費用がかかれば実費精算で行けばOKという程度の認識でいて、確かにこの解釈でも、最後はその辺りで、概ね問題なく収まりそうに見える(法務省の解釈でしかないところとか、あくまで原則論でしかないのでそういう書き方しかできないが)。

気になったのはそこではなく、「事件性」のところ。

① 契約関係事務→紛争が生じてからの和解契約の締結等は別として,通
常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話し合いや法的問題点の検
討は「事件性」なし
② 法律相談→具体的な紛争を背景にしたものであれば「事件性」ありの
場合が多い


というあたりは、もう少しはっきりできないものかな、と思う。法的手続きに至るまでの間、どちらかというと、そうならないようにアドバイスとかをしたり、弁護士のアドバイスが必要そうと判断すれば誰に頼もうかということを考えたり、弁護士との相談時にどういう話をするか、についても助言をしたりするのは、ここでいう「事件性」があるのか、という気がするので。

別に「事件性」あり、でも、無償と云うところで問題にはならないと思うものの、ちょっと違和感を覚える。

しかしながら、

法第72条本文の「報酬を得る目的」にいう「報酬」には,現金に限ら
ず,物品や供応を受けることも含まれ,額の多寡は問わず,第三者から受
け取る場合も含まれる。


となると、関連会社の人から相談を受けて、その後で飲み屋でおごってもらうというのはイカンのか…。気をつけないといけませんな。残念ながら僕は今までそういう目にはあったことがないけど。

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