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anticipation of litigation

もうちょっと調べてから、と思って、結果的に放置し続けたしまったので、調べたところまでのメモであげておく。
先日のセミナー及びこちらの本で出てきていた、アメリカにおけるDiscoveryの例外(開示義務の対象にならない:厳密な意味ではこういう言い方は適切ではないのかもしれない。「追記」を参照のこと)のanticipation of litigationについて、知らなかったのでちょっと調べてみた(googleで調べただけだけど)。

セミナーの中では、NYで認められるというコメントがあった。僕も少なくとも紙の上では、一応NY州弁護士のはずだが、知らないものは知らないわけで…(汗)。
NY州の民事訴訟の手続法のCPLR(Civil Practice Law and Rules)の3101(d)(2)がそれに当たるらしい。
(ちなみに、GAでも似たような書きぶりの規定があるらしい)

2. Materials. Subject to the provisions of paragraph one of this subdivision, materials otherwise discoverable under subdivision (a) of this section and prepared in anticipation of litigation or for trial by or for another party, or by or for that other party's representative (including an attorney, consultant, surety, indemnitor, insurer or agent), may be obtained only upon a showing that the party seeking discovery has substantial need of the materials in the preparation of the case and is unable without undue hardship to obtain the substantial equivalent of the materials by other means. In ordering discovery of the materials when the required showing has been made, the court shall protect against disclosure of the mental impressions, conclusions, opinions or legal theories of an attorney or other representative of a party concerning the litigation.



訴訟準備または訴訟を想定してということを目的に作られた文書等については、本来は開示を強制されるべきところ、開示を強制する際のハードルが上がる(開示に対するa substantial need と開示をしないことにより生じるan unduehardshipを開示を求める側が示す必要あり )ということで、保護されやすくする、ということらしい。例外としては、有名なAttorney-client privilegeのように、該当すると開示義務の対象外になるというものではないらしい。

NY州のdiscoveryについてはこちらとかが参考になるかもしれない(pdfのプロパティからすると2004年頃の作成と思われるので、最新のものかどうかは不明)。この資料によると、訴訟準備または訴訟を想定して、ということのみを目的として作成されたものが該当するとのこと。また、対象については、弁護士が作成したものでなくても対象となりうるとのことらしい。

対象物の具体例や、この規定に基づき、どういうときに"a showing that the party seeking discovery has substantial need of the materials in the preparation of the case and is unable without undue hardship to obtain the substantial equivalent of the materials by other means. "が満たされたのか、という辺りが気になったので、裁判例とか無いのか、調べてみたらこちらが出てきた。新しいものではないが、ここではビデオテープの扱いについての各種の裁判例が紹介されていて、Discoveryから保護するかどうかについて見解が裁判所ごとに分かれているとのこと(個々の裁判例は追いかけていないので詳細は略)。脚注に出てくるこちらの古い裁判例ではガソリンスタンドの地下の貯蔵タンクの火災で怪我をしスタンド側に損害賠償請求を起こした近隣住民が、自ら起用した専門家による事故報告書に対して、スタンド側からの開示要求につき、同種の規定(規定の書きぶりが異なっているが、過去の改正前のものだろうか??)に基づき、当該事案においては問題の開示を否定している。理由としては相手方からは同様の開示を受けられないことと、専門家の間で意見の相違があるのは珍しくないので、相手方の専門家も当該報告書について開示が必要と考えていないことが理由のようだ...。

…というところまでしか調べていないが、とりあえずここまでであげておく。尻切れトンボですいません。

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RE: 勉強させていただいております

コメントバックありがとうございます。本当に気が向いたときで結構ですので。。。気が向かなくても、ブログは楽しく拝見させていただきます。 
こちらこそ今後ともよろしくお願いいたします。

Re: 勉強させていただいております

Ceongsuさん、こんばんは。

FRCPは見るのを忘れてましたね。GAとかと規定が似ている部分はきっとFRCPに由来するのだろうと勝手に思っていたのですが。続きは…気が向いたら、ということでお願いします(汗)。

それでは今後ともよろしくお願いいたします。

勉強させていただいております

こんにちは。いつも拝見しております。NY州のCivil Code、勉強になります。

投稿された内容と当該条文を拝見したところ、訴訟当事者に適用される連邦法上のワークプロダクトの法理(Federal Rules of Civil Procedure の§26(b)(3))の定めと似ていますね。違う点として、第三者にSubpoenaとかで開示請求がなされたとしても、この規定を元に当該第三者が証拠開示を免れ得る、ということなのでしょうか。。。子会社とかが訴訟に巻き込まれると、親会社は第三者なので、結構意味のある規定のような気がいたしますね。

無責任で恐縮ですが、引き続きの調査期待しております!(勝手ですみません。。。)
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