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カリフォルニアのサプライチェーン透明化法についてのメモ

最近調べるはめ(といっても極めてざっくりとした内容しか調べただけだが)になったので、調べたものをメモで貼っておきつつ…。

こちらとかに条文がある。

概要としては、こちらの記載によれば次のとおり(改行位置と空白を編集した)。

具体的には、カリフォルニア州で事業を行う全世界での売上高が年間1億ドルを超える小売業・製造業が適用対象となり、当該企業は、以下についての実施状況を自社のウェブサイトに掲載することが要求されている。(ウェブサイトがない企業は、消費者からの要求後30 日以内に書面にて開示が必要)
(1)サプライチェーンにおける、人身売買及び奴隷のリスクに関する評価と取り組みの審査(Verification)状況と、それが第3者によって行われたものかどうか
(2)サプライヤーの順守状況に関する監査(Audit)の実施状況と、それが独立した第3者による抜き打ちのものかどうか
(3)直接サプライヤー(Direct suppliers)への、順守状況に関する証明(Certify)の要求
(4)違反のあったサプライヤーや従業員に対する、内部基準や手続きの維持
(5)サプライチェーンマネジメントに直接かかわる社員や役員への教育


前にネタにした紛争鉱物についての件と同様な発想で規制を強化しようとしているものなのだろう。事実、こちらでは、サステナビリティに関する規制強化の一貫として、この両者を英国の贈収賄禁止法などととも取り上げている。
メーカーにとって、自社がどこをサプライヤーとして起用しているか、というのは、ある意味企業秘密という面があると理解しているので、この手の調査や、BCP(東日本大震災で話題になった)とかの一貫で自社のサプライヤーについての情報を開示することにつながるような動きについては、にわかに賛成しにくいように思っている。サプライヤーについての情報をそれらの目的で開示する際に、NDAで目的外使用禁止という格好で縛ったところで、その禁止にどこまで実効性があげられるか疑わしく、正味のところ、情報が出たら終わりなのではないかという気がしているからなのだが。

この辺は、確実な答えのある話ではないので、悩みつつ、問題が生じたらその都度考えて対応していくしか無いのだろう。

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