スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2012年 11月号

例によって例のごとく気になった記事について感想をば。一部で話題の某記事は、スルーする(謎)。


まずは、定期購読者優先イベントに期待、ということを声を大にして(謎)言っておく。期待してますよ~(笑)。

個人的な一番のヒットは、仲裁機関の選び方。今まで悩んだことはあるものの、決めるための情報がいまいち集められなかったので、こういう数字まで込みのデータやアジア仲裁機関間の比較があるのは、助かる(今の職場では親会社が決め打ちしている雛形とかが多いので、逆に悩みようもあまりないのだが)。次回にも期待。
仲裁人について、中立性を保つため、仲裁人の国籍指定まで合意しておくのが望ましいとの指摘は、言われてみるとなるほど、という感じ。
この位の細かさで、仲裁人の選び方まで、記事にしてもらえたら更に良いのかもしれない。

第1特集も、面白かった。表題からして駆け引きの話が中心になるのかと思ったら、駆け引きよりは、事前の情報収集、分析及び交渉で起こりうる自体の想定、役割分担も含めての交渉の準備、経過の文書に拠る記録化、並びに、気後れしないこと、というあたりの重要性が説かれているのが、ある意味印象的。まあ、アクロバティックなものよりも、地道さが大事というのは、当たり前なのかもしれないけど。各社の実務担当者の方々の経験談(「これまでの「交渉」の話をしよう」も含め)は、いつもの如く興味深い。

地味に!と思ったのは、情報公開法の記事。今回の改正で、いわゆる「任意開示情報」が不開示情報から外れるので、その他の不開示事由に該当しない限りは、第三者への開示をしないことを条件に行政に開示すると、後から公開請求で公開されるリスクが生じるというところは、地味に重要かもしれない。記事の筆者は、そのような条件付きで開示される情報は、他の不開示事由(法人の「正当な利益を害するおそれ」がある、または、「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある)に該当することが多いという認識のようだけど、その辺について企業側の認識が常に受け入れられるかどうかわからないので、注意が必要ではないかという気がした。

「子会社」であることの意味、の記事も、個人的には、興味深かった。グループ間取引については、なんとなく、大丈夫だろうと思いがちなので。会社法上の利益相反取引とか独禁法、下請法のあたりまでは問題の所在を認識していたが、派遣法や貸金業規制のところは、問題点を意識したことがなかったので、「なるほど」と思った。

グループ企業の経営との関連では長谷川弁護士の記事も、個人的には興味深かった。今回の会社法改正に拠る国をまたいだ多重代表訴訟の可能性については、個人的には気になっているところなので。条文上濫訴にならない手当が予定されてものの、海外の裁判所がそのあたりをどこまで考えるか疑問が残る、というのは、確かにそうなんだろうなと思うし、この辺はリスクとして考えないといけないのだろう。

最後に例によって、本家から目次の引用。

[第1特集] 国際交渉に強くなる

[Interview]普段から実践できる 国際交渉センスの磨き方

茅野みつる 伊藤忠商事 法務部 部長代行 第三法務室長 コーポレートカウンセル
アジア新興国における 契約交渉10のポイント

粟津卓郎 弁護士
[Interview]訴訟を見据えた 交渉時における証拠の残し方

髙取芳宏 弁護士
CaseStudy 国際交渉指南

[Case1] 商社・グローバル企業での経験から学んだ交渉術

林 大介 ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント 法務部バイスプレジデント



[Case2] シナリオとキャスティング

佐藤 厚 味の素 法務部専任部長



[Case3] 外国企業買収交渉で前面に立つも駆け引きは不要

坂口正範 三菱レイヨン 参与 ジェネラルカウンセル

[Case4] 法務が主導権を持つ

佐々木 優 ジェイティービー 法務担当主幹 兼 法務室長


[Case5] 臆することなく筋の通った主張を

増見淳子 凸版印刷 法務本部 法務部 国際法務チーム


[Case6] 記録と実践の積み重ねが大切

食品メーカー 法務部門マネージャー


[第2特集] 個人情報関連業務の外部委託
実務上の事前手当てと留意点

浅見隆行 弁護士
過去の事故例から考える トラブル対応

出澤秀二 弁護士 / 丸野登紀子 弁護士
外部委託時の実務 各社の対応

[Case01] 顧客データ分析の委託には要注意

サービス業 法務・コンプライアンス部長



[Case02] 調査票送付のうえ訪問して管理状況をチェック

通信販売 法務担当者



[Case03] 社外に情報を出さない仕組みと啓発活動の組合せ

建設業 法務担当者

[Focus] 会社法改正フォローアップ ─要綱の実務的検討─
要綱の重要論点ピックアップ

田中勇気 弁護士
経営レベルでの会社法対応が求められる

杉村豊誠 日本電信電話 総務部門法務室長
情報開示の充実をめぐる企業間競争を

高橋 均 獨協大学大学院法務研究科教授
企業価値を高めるために何ができるか

電機メーカー 法務担当者


INTERVIEW
“朝日新聞”の報道と事業を法務面から下支えする

和田康志 朝日新聞社 管理本部 法務セクション マネジャー

実務解説
仲裁機関の選び方(上) 主要な仲裁機関の徹底比較と日本企業が選択する際の視点

スコット・ノナカ 外国法事務弁護士(カリフォルニア州・ニューヨーク州)/ 二瓶ひろ子 弁護士
労働契約法改正のポイントQ&A11

南部恵一 弁護士

OPINION
契約と信認

樋口範雄 東京大学法学部教授


Inside Story
アップルvsサムスン “おきて破り”の戦い

渋谷高弘 日本経済新聞社 編集委員

連載
実務解説

「子会社」であることの法的意味 子会社管理・取引の諸相を通じて考える
吉本智郎 綜合警備保障(ALSOK) 総務部法務室 弁護士
企業会計法Current Topics

米国における中小企業向け会計基準~議論の進捗状況
弥永真生 筑波大学大学院教授
[新連載] ハブ法務思考で実践する 続 グローバル訴訟マネジメント

会社法改正がグローバル訴訟に与える影響
長谷川俊明 弁護士
World Legal & Business Guide

ドイツ
豊川次郎 弁護士 / 若松大介 弁護士
Global Business Law Seminar

情報公開法 その制度と利用の可能性
森山裕紀子 内閣官房 情報公開法改正準備室 参事官補佐・弁護士
不祥事の解剖学

不正を招いた成果主義と経営の機能不全 新銀行東京不正融資事件
樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター教授
これまでの「交渉」の話をしよう

マイクロソフト社 ビル・ゲイツ社長との交渉
松田 實
牛島信のローヤー進化論
Pick up! セミナー情報
Movie/Art/Book
編集後記・次号予告

コメントの投稿

非公開コメント

カレンダー
05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
プロフィール

dtk

Author:dtk

日本にある企業の法務部署で働いています。
*コメント等で私に言及するときは
"dtk"でお願いいたします。

旧ブログ

ITエンジニアのための契約入門 iPod touch/iPhone用にリリースされました。詳しくはiTunesAppStoreから入手可能

初めてコメントいただく際には「このblogについて」もご覧いただければ幸いです。

カビバラさん時計
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
カテゴリー
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

twitter
    follow me on Twitter
    カウンター
    Amazon.co.jp

    ブログ内検索
    RSSフィード
    リンク
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。