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あらゆる領収書は経費で落とせる (中公新書ラクレ) /大村 大次郎 (著)


この手の本は正直どこまでホントなのかよくわからんと思っているので、近所の図書館で借りてみた(借りるまでに相当待たされたけど)。アマゾンでは既に新品が手に入らなくなっている…足が速いねえ。新書は。





企業の経費に関する税務の考え方の基本として「事業との関連性」があり、関連性があれば、なんでも経費にできる、ということで、具体的には福利厚生費などを有効活用することを主張しているのだけど…。税務署相手でも本当に「事業との関連性」があると思えば臆することなく、それを主張すればよい(立証責任はこちらになく、反証責任が税務署側にある)というのは、その限りでは妥当なのかもしれないけど、法人税以外の観点も込みで考えるとにわかに納得しにくいものを感じた。

良い例かどうかは疑問が残るものの、例えば、会社経営者の愛人へのお手当を会社で払うためにその愛人を自社の役員にする、というアイデアが出てくるのだけど、迂闊に役員にすると、その愛人を代表訴訟リスクにさらすというような話になるかもしれないので、ガバナンスもそうだけど、色々な意味で、それでいいのか、とか、思ったりする。

また、主張の根拠も特に税法上の規定や、解釈例規を引いているわけではなので、この本の記載を元に税務調査を乗り切るのは通常は難しいとおもわれるため、上記の発想は面白いし、税務署に対して過度に過敏になる必要はないのかもしれないけど、割り引いて読まないと危険な気がした。

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