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グローバルといいつつも

備忘のためのメモというかなんというか。

米系のメーカーの日本法人にいて、親会社グループは、プレセンスの濃淡はあっても、ほぼ全世界でビジネスを行なっているらしい。グループ内では、一定程度の一体感はあるような感じで、仕事をしている際には、所属のentityに関する議論が正面に出ないことも多い(その逆もあるけど)。

そうはいうものの、国境というものが現実にある以上、時として国の違いを無視されては困るわけで、いくつか、そういう事例をメモしてみる。
  • わかりやすいのは入国管理系。一定の国から日本に会議とかに来るためには、ビザ取得のために招聘状とかを日本側で用意することが必要になる。人の行き来に比例して、そういうものの手間が増える。ルーチン化している業務ではあるが、一定の手間がかかるので、急に来るという話への対応を求められても、一定の限界がある。
  • 忘れやすいけど、忘れるとトラブルの種になるのが、税金。例えば日本の某社グループに収めた製品にトラブルがあり、日本の先方の親会社に、担当事業部門のトップが行って交渉をして、グループ全体で一定のお金を支払うことで解決をしたとしても、その金をどの国で支払うかは、別の検討が必要。製品の売買を行った国で払う形を取らないと、製品の売買と見合わないので、税務上のトラブルの原因になるはず。トラブルの収束という観点から法務に和解契約書などに関する相談が来るのは結構なことだけど、税務の問題も重要なので、そういうケースでは、問題が生じるリスクを提言するために、関係国における税務担当者を巻き込むよう関係者の軌道修正が必要になる。
  • 面倒なのが、日本独自の規制への対応。各国で一律同じ形でビジネスをしたい、と言われても、日本だけ、独自の規制があるために、その意図通りにできないこともある。その辺は粘り強く説明をするしかない。

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