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ライブドアオート表明保証責任訴訟の判決文を読んでみた

M&A関連の本とか読んでいて、そういえば、DDが訴訟上問題になった事例とか、読んでみようと思って、以前いただいたD1-Law nano 判例20000 2011 Edition でデューデリジェンスと入れて検索して出てきたこの判例を読んでみたので感想をメモ。事案の説明およびまともな解説は、こちらを参照のこと。

ライブドアがブームのときに、資金援助とかを求めて、傘下に入って、業務提携をしたら、かの会社がこけて、損害が生じたということで、傘下に入った会社がかの会社およびその経営陣を訴えたもので、原告の主張は、判決中の裁判所がまとめた要旨によれば次のとおり(主張は認められなかったけど)

企業が、企業買収により他社を子会社化する場合、当該子会社の信用は、親会社となる買収者の信用に極めて大きく左右される。従って、買収者は、その信用を著しく低下させるような重大な違反行為を行っていたときには、買収者は買収対象会社にに対して資本・業務締結契約を締結する前に当該行為を告知する義務があり、資本・業務提携契約の契約書上、条項として明示されていなくとも、信義則上、買収者は企業の信用に深く関わる伊犯行を行っていないことについて表明保証責任を負っている。


対等当事者間でDDを実施してうえで契約関係に入っているにも関わらず、このような議論が通るとは、なかなか思いにくいわけで、事実裁判所も、被告側に対して財務状況等について原告が尋ねもせず、また、問題となっている契約書の文言上のそれらの点についての表明保証もなく、さらに、原告内部での取締役会での検討過程においても、それらの点についての議論がなされていない以上、そもそも告知する義務もない。としている。

個人的に企業の法務担当として、気をつけないといけないな、と感じたのは、M&Aの目的が何であるか、その達成の前提となっているものが、何か、ということ、および、その何かが、実体のあるものなのか、どうか、というところは、単に金を出してもらうだけであっても、確認すべきということ、それから、目的達成までの期間については、それらが維持されるよう表明保証を取るようにすべき、というところ。特に、「当然」と思っているものについては、「当然」と思っている度合いが強いほど、確認が必要なのだろう。もちろん、そもそも「当然」と思っているが故に、言うほど簡単なことではないし、時間とかの制約の中で交渉をして話をまとめなければならない以上は、できることには限りはあるのだろうけど...。

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