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法律事務所のニュースレターについて、少しだけ調べてみた

前にメモした話の続き。法律事務所のニューズレターなど、メールで配信されるもので、無料で、かつ、誰でも手続きできそうなものって、どれくらいあるのか、疑問に思ったので調べてみた。googleで、「法律事務所 ニュースレター」と入れてみると結構出る。正直全部見るのは無理なので、ちょっとだけ調べてみた。








まず、いわゆる5大事務所。スタンスの差異が何かを示しているような気がするのだけど…。
  • 西村あさひ フォームに記入して申し込むともらえるらしい。ざっと見る限り、tax、中国、事業再生、クロスボーダー、金融という辺りで出ている模様。
  • 長島大野常松 金融かわら版ということで金融に特化した内容らしい。
  • アンダーソン・毛利・友常 この辺りの記載からすると、分野ごとにニュースレターを出しているみたいなんだけど、一括の窓口がないので、全部見ないとわからない形になっている。全部は見切れないので、見ていないが、見た範囲で、会社法/M&A、キャピタルマーケッツ、知財などの分野については、あるようだが、インド、中国という辺りはないようだ(探した限りでは申し込みの窓口に関する記載がなかった)。この辺の線の引き方がどうなっているのだろう?
  • 森・濱田松本 ここの記載からすると、プラクティスグループごとに方針が決まっていて、配信しているところもあるようだけど、一般向け、ではないようだ。
  • TMI レター自体はサイト上で公開しているが、配信はしていない模様。旬の話題や入所した弁護士(特に元裁判官とか)についての紹介が内容の模様。
・・・ここまで書いたところで、日付はまたいだし、疲れたので、あと、特徴がありそうなところをいくつか。まずは外資系の日本の事務所から
  • Baker & McKenzie ここから、各分野ごとに申込可能。
  • O'Melveny & Myers ここの記載からすると、メールを送ると送ってくれる模様。
(なお、メールで配信を受けられる形になっていないが、モリソン・フォースターのところのものも日英併記で、それなりの頻度で出ているので、時に有用かもしれない)

逆に外国の事務所が日本語のニュースレターを出しているというケースもある。
・・・竜頭蛇尾っぽくなってしまったが、僕が見た限りでは、外資系の事務所に比べると、日本の事務所はニュースレターをあまり積極的に外(クライアント以外)に出していないのかな、という気がした。営業ツールとして使えないのかな?と思ったりするのだがどうなんだろう??

速報系の話は、月刊誌とかでは追いつかないことが多いので、この手のツールから情報収集できると、法務担当者として望ましいと思うし、英語圏では、それが可能なようだけど、日本では、まだそういうことをするのは難しいのかもしれない。


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