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硬直的なわけは?

今更ですいません(謎)。

尊敬する企業法務戦士さんのエントリを見て、法務の仕事をするようになってからはじめて、雑誌のジュリストを買ってみた(*)。

結局、前から読み始めて、優越的地位の濫用の特集しかまだ読めていない…(苦笑)。


それはさておき、きっかけとなった企業法務戦士さんのエントリで引かれていた、鼎談の中での次の長澤先生のご発言について、

「いちばん大きいのは、優越的地位濫用では相手方の意思に反しているかどうかが重要であるのに対し、下請法では相手方の意思が基本的には考慮されないという点だと思います。」

「下請事業者の責に帰すべき理由がない限りは、下請代金の減額は一律違法だという取扱いがなされています。相手方が真の自由意思に基づいて減額を了解している場合には、独禁法上は違法とはならないでしょうが、下請法では、いくら下請事業者の意思によるものであっても、代金の減額は違法となるのです。この問題について公取委と折衝していても、「『下請事業者の責に帰すべき理由』がない限り違反は違反です」と聞く耳を持ってくれないと言ってもいいぐらい、議論が噛み合わないところです。」
(以上、22~23頁)


多田弁護士の「下請法違反の予防のポイント」にある次の部分が関係あるんだろうか、と思ったのでした。

下請法の目的は、下請法の解釈・運用に以下の特徴をもたらす。
 第1に、迅速に違反であるかどうかを認定することとの関係で、発注書等の書面や形式的な要素が重要視され、親事業者と下請事業者との間の口頭での合意等は勘案されないことが多い。口頭合意も勘案するとなると、口頭合意の存否という時間を要する認定作業が必要となり、迅速な対応が困難になる。
(中略)
第2に、下請事業者の利益保護が下請法の目的の一つとされていることから、下請事業者にとって有利な解釈・運用がなされ、契約当事者の対等性を基本とするいわゆる市民法的な発想は採用されていないことを指摘できる。



多田弁護士が指摘されているような特徴があるのなら、それが発想のベースとなって、公取の下請法の担当部局が、個別の話に聞く耳を持たないのは、ある意味で仕方がないというか、意図的にやっているということになるのではなかろうか。以前のNBLの下請法の連載のどこかで、OBの方が硬直的な運用を意図的に行なっているというコメントをされていたと記憶しているのだけど(それ以上思い出せない)、そのあたりもと通じるところがあるのではなかろうか、という気がした。まあ、リソースがすくない中で何とか法の趣旨を実現しようとする以上は仕方がない面があるのだろうけど、それでもなあ…と思うところがないでもない(以下自粛)。

あと、多田弁護士の記事の最後に、脚注の次のコメントは、強くうなづくところ。

親事業者の競争力を確保するための戦略的パートナーたり得ない委託先は淘汰されていくという意味で、下請法に守られているだけの安閑とした下請事業者では存続が難しいことも意味している。





*で、うかつなことをつぶやいたら、白石教授にRTされて、長澤先生に突っ込まれて、それを見た梅澤先生に和まれた…びっくりした。発言には気をつけましょう>自分

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