スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

派遣と請負に関する行政指導と企業の対応 / 木村 大樹 (著)


派遣法とか偽装請負関係で調べ物をする必要があって買った本。著者は元官僚で、派遣法制定に関与された経歴があるとのこと。派遣法をめぐる最近の実態がひどいという話から始まって、それにどう対応するかということを論じている。
論じ方については、やや冗長な感じもしたが(同じ内容の繰り返しが多かったような…編集の仕方の問題だろうか)、ざっくり言うとこんな感じか。
  • そもそも告示37号自体、派遣法上の根拠が明確ではない(とはいうものの、経緯などからすればこの効力については争うべきではない)。
  • そのうえ、最近(民主党政権になってから)出ている通達類は、事実上の拘束力しかないというだけではなく、告示37号との間でも不整合が見られるし、告示37号の内容を書き換える形になっている部分もある。
  • さらに、現場に来る労基署の担当官などのレベルもまちまちで、通達類を正確に理解しているとは限らず、担当者ごとのバラつきも大きい。
  • 行政に相談に行っても役に立たないケースがある。
以上からすれば、法治行政が崩壊しているともいえるわけで、その意味で、「はじめに」にあるように、人治行政になっているという見方もあながち的外れではない。少なくともこの分野については、予測可能性はないと思って、ある種クライシスマネジメントだと思ってかかるしかないのかもしれない…という気がする。


上記の主張の当否について論じられるほどの能力もないが、仮に正しいとして(間違っているとは思われないので)、こうした事態への対応の仕方について、理論武装して戦うべしという著者の、本書末尾での主張については、やや難しい面があるなと思う。というのも、偽装請負対応とかは労基署とかとの接点のうちの一つでしかないので、そこでうかつに戦うと他の局面(サービス残業とか他にもいろいろある)に影響することも予想されるので、対労基署ということで会社(事業所)全体としてどう対応するか、という全体観の下で行動する必要があると考えるからである。

コメントの投稿

非公開コメント

カレンダー
04 | 2017/03 | 05
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -
プロフィール

dtk

Author:dtk

日本にある企業の法務部署で働いています。
*コメント等で私に言及するときは
"dtk"でお願いいたします。

旧ブログ

ITエンジニアのための契約入門 iPod touch/iPhone用にリリースされました。詳しくはiTunesAppStoreから入手可能

初めてコメントいただく際には「このblogについて」もご覧いただければ幸いです。

カビバラさん時計
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
カテゴリー
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

twitter
    follow me on Twitter
    カウンター
    Amazon.co.jp

    ブログ内検索
    RSSフィード
    リンク
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。