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暴力団排除と企業対応の実務 / 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 (編集)


今更ながら購入。似たような装丁の赤本もあるけど、とりあえずこちらを。赤本が都条例前の発行なのに対し、都条例施行を受けて書かれた本は、都条例を踏まえた形での暴力団排除対応について分り易く、書かれている。書式とか関連情報も抱負で実用的。

暴排条例との関係では、今の勤務先での法務としては、まず契約書の暴排条項への対応ということになる。自社雛型にはもともと一定の文言を入れているので、主な問題は取引先から示される文言の審査ということになる。前にも書いたとおり、こちらについては、結構混乱というか、冷静に見ると「ご無体な」内容のはずなのに、それがそのまま提示されていたりする。力関係で弱い当方としては受けざるを得ないのかというと、必ずしもそうでもなく、ある程度説明して、修正を受け入れてもらっていたりする。その際、どのあたりまで押し戻すものなのか、という「相場観」のようなものが知りたかったが、それについては、おぼろげながらつかめてきたような気がする。

そういう意味で興味深かったのは業種ごとの対応状況で、それぞれの業種の特性に応じた対応状況が興味深かった。特に、金融といっても損保なんかでは、単に取引しないというだけでは、いけない(自動車保険とかは被害者保護の観点から、その手の皆様にも付保してもらったほうが良いという側面もある)というところが、事の難しさをよく示していると思った次第。自分たちの手が綺麗ならそれでいいというものではないわけだ。


暴排条項について、どこまで押し戻すか、という点についていうと、一定の要件に該当すれば即時契約解除、および損害賠償、という中心のところは、本当に「クロ」だったときに発動できないと困るだろうから、そこについてとやかく言うのは、本来の目的との関係で無理がある。むしろ、押し返すべきは、「一定の要件」の中身で、内容的にそこまで把握不能という辺りではないかと思う。

例えば、企業相手に、現在だけではなく、過去、しかも、年数制限なしに、役職員が暴力団との関わりがないことを表明保証しろと言われたら、個人のプライバシーに属することにどこまで介入できるのか、仮に企業の従業員または役職員が過去にそういう人だったというのが事実としても、それをもって企業から直ちに放り出せるわけもない(不当解雇になりかねない)、という、その辺を指摘している。「足抜け」しようとしている人の足を引っ張ってどうするのかということも言えるだろう。

…前に書いたことの繰り返しになるが、見ればみるほど、相手方の調達の担当者の「とりあえず形だけやっておけ」という姿勢を感じてしまって、気分が宜しくない。

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