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いいのかそれで?

東京都暴力団排除条例の施行に伴い、契約関係が既にある取引先から「覚書」の形で、当該条例の内容を既存の契約内容に追加することを要請されるケースが増えてきている。

そのような措置自体はきわめてありふれた措置だが、条例の内容のあいまいさ(こちらについては既に企業法務戦士の雑感でも指摘がなされている)もあって、過剰な、およそ上場企業であれば、保証しきれないはずの内容の追加を要求されているケースが散見される。

今の勤務先が部品メーカーであり、正直なところ、相対的な交渉力は弱いが、それにしても、このまま印をついてもよいのかどうか、悩むことがある。たとえば「取締役、執行役、執行役員その他実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと、及び、これらの者が反社会的勢力と交際がないこと」というようなことを表明保証する旨の文言があることがある。「実質的に経営に関与」の範囲というか定義は不明だし、「交際」についても、何をもって「交際」とするのかわからない。仮にこの表明保証に違反したとされた場合の効果は契約の解除と損害賠償と規定されているので、そういう事態になる確率はたとえ低くても、該当したらインパクトは大きいので、看過しにくいところ。

問題なのは、こちらに提示してきた側は、お互いにこの内容を表明保証するというようなことを言ったりするわけで(文言上も双方が相手方に表明保証することになっている)、そうなると、こちらよりも規模の大きな相手方にとっては、この文言はより厳しいものになるはずで、正直、この文言をどこまでまじめに遵守する気なのかわかったものではないように思う。こちらの職場の場合、締結の可否は最終的には営業判断に委ねることになっているのだが、それにしても、このような文書を締結することについて、どういうスタンスを取るべきか悩むところである。契約書が形骸化しているということの現れという気もしていて、そういう状況を追認するような形になるという見方もできるので、余計に悩ましい。

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