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「3・11」震災法務Q&A / 東京弁護士会法友会東日本大震災復興支援特別委員会 (編集)



著者の一人の某弁護士から献呈いただいた数冊のうちの一冊。ありがとうございます。様々な問題について簡潔にまとめられている。3ヶ月間に平常業務の合間を縫ってまとめられ、印税も寄付となると、純然たるプロボノ活動ということだろうから、拘られた皆様方のご尽力には、頭が下がるばかり(これに限らず、類書についてはどれもそう)。

ただ、気になったのは、結論として明快さに欠く話が多かったということ。もちろん明快な結論が出るような問題は、そもそも、普通の、平常時の法務実務の本や基本書に出ている話で済むのだろうから、この手の本でわざわざ取り上げるまでもないのだろう。それにしても、結構多くの、実際に起こりそうな問題が、明快な結論が得られない状態にあるということが分かる。

となると、悩んだときに相談にいけるということが必要になるはずで、しかも、状況から見て、そういう需要はまだまだ高いのではないかという気がする(5月時点でtoshi先生が行かれたときの記録にあるような状況が2月程度で劇的に変わったとは思えないし...)。もちろん立法による支援も重要かもしれないが、法解釈の場面での支援も必要だろうし、そのためには、弁護士(に限らず士業の皆様方全般、ですが)の皆様方におかれては頑張って支援をやっていただけると、と思うのです。

そういうときに、債権法改正とかの話を見ると、今そんなことをやっている場合なんだろうか、という気がしないでもない。首謀者と目される某教授の言い方を借りれば50年後を見据えているということだから、ここで1,2年遅れても大きな問題ではないだろう。正直、この状況下で、今、何をすべきか、ということについての現状認識がおかしいのではないか、と思わずにはいられないし、そういうおかしなことを推し進めるくらいなら、被災地に行って実際に相談をやって見ても良いのではないかと思う(行っても役にたたないということだとまずいが、おそらく、そういうことはあるまい)。被災者の皆さんも改正後の債権法のユーザーなのだから、ユーザーの声を聞くという絶好の機会にもなるという見方もできるだろうし。




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