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よくわかる国際税務入門 第2版 (有斐閣選書) / 三木 義一 (著), 前田 謙二 (著)



よく分かる税法入門」の続編で、国際税務についての入門。税法がらみの本をまとめて読んでいるうちの3冊目。記憶が薄れないうちに一度にまとめて読むと理解が深まるような気がするが、気がするだけかもしれない(おいおい)。取り急ぎ感想をメモ。

前著のスタイルを踏襲して、各論点を身近に感じさせつつ、説明を加えるという形になっているので、分量が手ごろなこともあいまって読み通せなくはないのではないかと思う。こちらの本はまだ世代交代はしていないが、前著同様の世代交代が図られるのかもしれない。

個人的には、移転価格に関する問題について、何がどう問題なのか、問題に対して、どのようなアプローチで対処してゆくのかというところの基本について、多少なりとも、イメージがつかめたのはよかったと思う。税務の担当ではないし、この問題の詳細な点の理解が法務業務に直接必要になるということも考えにくい。とはいえ、グループ企業間でのモノのやり取りに関する相談がきたときには、常に、移転価格の問題について、どういう整理をするか関係部署と相談・調整しているのか、どうか確認をしているのだけど、単に抽象的に「問題がありそうだから、関係部署と相談するように」と言うだけよりも、多少なりともイメージを持ってアドバイスできるほうが、精神衛生上好ましいように思う。

また、より業務に関連するという意味では、PEについての考え方の解説も有用だと思う。PE扱いされるかどうかで、税務面でのインパクトが変わるので、気になるところではあるが、これまたよく分からなかったが、こちらについても、ある程度のイメージを掴むことが出来たような気がする。

特に1年を超える建設作業所がPEとされる点について、次のように記載しているのには笑ってしまった(強調部分はこちらで付した)。

たとえば、日本が政府開発援助(ODA)で発展途上国に巨大なダムを建設することがあります。日本政府は発展途上国に当該建設資金を援助しますが、実際に工事を行う建設会社は、日本の企業等になります。このような場合に、当該発展途上国からみれば、自国内で1年以上も工事現場を構えて大規模な工事をし、日本の建設会社がこのダム工事で多額の利益を得ているのに、外国法人であり、支店がないので課税できないというのはどうにも理不尽です。つまり、ことばが悪いでしょうが、発展途上国にしてみれば、所場代をおいていけということになります。
そこで、恒久的施設の範囲には1年を超える建設作業所も含まれているのです。



ともあれ、どちらの点についても「気がする」、イメージがつかめたというレベルでしかないが、本業ではない以上、この程度のレベルでも、一定程度有用であろうと思う。問題点を見落として後から課税などを受けるリスクを減らすことには資するだろうから。

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