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その先へ

何となくドリカムで(謎)。

さて、震災関係では法務関係でも色々出てきたので、自分の備忘録を兼ねて、気づいた分について、再掲分も含めてまとめてみる。なお、僕は中身をすべてチェックしているわけではないことは付言しておく。
また、官公庁を含めて一番網羅的に拾っているのは商事法務のメルマガと思われることも付言しておく。同じことを書いても仕方がないので、こちらでは、個人的に使いそうなものをリストアップしたにとどめ、法務省以外の役所関係のサイトは記載していない。

  1. 各所でのQ&A
    1. 商事法務:(総会関係はセクションを分ける)
    2. 日弁連:東日本大震災法律相談Q&Aについては、一部の内容については、批判の対象にもなっている(例えば企業法務戦士の雑感での記載とか参照)
    3. 新日本法規:
      1. 災害関連法令一覧とQ&A災害時の法律実務ハンドブックの改訂について
      2. Q&A 災害時の法律実務ハンドブック(H18)
    4. 民事法研究会:
      1. 阪神・淡路大震災の法律相談100問100答(H7)
    5. 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
      1. 震災法律Q&A
    6. 弁護士ドットコム:順次内容を増やしてゆく模様。
      1. 震災に関する法律Q&A 100
  2. 総会関係
    1. 法務省:
      1. 定時株主総会の開催時期について
      2. 定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて
        (これについては、ビジネス法務の部屋で疑問が呈されている。)
    2. 国税庁:
      1. 東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について
    3. 商事法務:
      1. 定時株主総会の開催時期に関する法務省のお知らせについて
      2. 「東日本大震災と株主総会 ~喫緊・当面の実務対応~」【前編】
      3. 「東日本大震災と株主総会 ~喫緊・当面の実務対応~」【後編】
    4. 東証:
      1. 東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて


・・・ってこういうことを書くのが主目的ではなかったのだが...。

個人レベル、企業レベルでのとりあえずの「復旧」が続いているところと理解しているのだが、その次に何を考えないといけないのか、勤務先のメーカーについて、法務ということでざっくりと考えてみたところのメモ。一部は当座の復旧と重なるが…。震災地域と関係のない仕事が多いので、ピントがずれているかもしれないけど、そこはご海容いただければ助かります。ついでに、こっそり教えてくださるともっと助かります(^^)
  1. 自社の従業員との関係では、被災して家を失った従業員への対応をどうするのか、という問題があるのだろう。原発の問題も絡めて、転勤というケースも出てくるのかもしれない。
  2. もう少し大き目のレベルでは、事業所ごと、場合によっては、会社ごと移動というケースも出てくるのかもしれない(外資とか既にやっているし)。インフラの復旧状況如何ということもあるのかもしれないけど。
  3. 自社の復旧については、設備などの復旧に費用が必要となる。これについて、保険でカバーできる部分があるとしても、全部ではないだろうから、公的な補助とかが得られないかという議論も出るかもしれない。激甚災害に関する制度の概要を見る限りは、こちらの勤務先で使えそうなのは、今のところ操業縮小に伴う雇用調整助成金くらいかもしれない(詳細はハローワークで確認しないと分からないが)。
  4. 納入先との関係。既存の契約との関係で納入期限が結果的に守られなかったものは、大半は不可抗力条項に基いて処理されるのかもしれない。もっとも、地震でモノが壊れた、津波でモノが流されたというのはたいていの場合その条項でカバーされるとしても、計画停電でモノが作れなかったとか、サプライヤーさんが被災されて操業できなかったために材料が入手できない、というようなケースまで不可抗力事由に該当するかどうかは、個別具体的な条項の書きぶりによるのだろう。
    ついでに言うと、サプライヤーさんからの材料供給が受けられないから、切り替えるという議論も4M変更との関係で難しい(時間と手間がかかる)可能性がある。
    更に言うと、こちらがサプライヤーになる部分は先方から個別発注が来ない、取引基本契約を切られるというリスクはある。この機に切り替えられてしまうリスクもあるわけだ。自社、サプライヤー、ロジスティックス、3つの状況如何では、そのような状況を防ぎ切れないかもしれない。
  5. サプライヤーとの関係。上記の裏返しかもしれない。ただし、サプライヤーからモノが入らないと製造もできず、よって、納入もできないという事態になった場合に、こちら側がモノを納入する契約の不可抗力条項でどこまでカバーされているかは検討が必要。カバーされていないケースは別途相手先との交渉が必要になるかもしれない。
  6. ロジスティック関係。倉庫に預けていた在庫が壊れたとか、輸送途中で製品等がどうかなったとか、そういうのはこれも倉庫契約、運送契約およびそれぞれに付保されている保険の内容にもとづいて処理されるのだろうけど、そのほかに、そもそもその業者の営業が再開しなかったらどうするのか、特に特殊な設備を要するモノの保管、輸送については、委託先の再調達?ができるかどうかの検討が必要だろう。その際には既存契約の不可抗力事由による解除とかいうことになるのかもしれない。輸送のルート等の変更が必要になるケースもあるのかもしれない。

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