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契約書を締結しないという選択

しない、しない、ナツ(意味なし)。

法務だから、契約書を取り交わせ、と言っていれば良いとは限らないのではないかということを、ボーッと考えていたので、ちょっとメモ。

#以下文意を変えない範囲で一部修正した。

契約書を取り交わす意義については、色々あるんだろうけど、一方で契約書を取り交わすことについて、デメリットはないのかな、ということも考えたりする。世の中に上手い話はない、ということを考えると、デメリットが存在しないわけがないと思うのである。もちろん、締結にあたっては、法務とかいう、能書きばかり言って、ビジネスのことを考えないロクデナシにお伺いを立てないといけない時点で十分デメリットだ、というお怒りの声はあるかもしれないが、それについては、さておくとして…。

契約書を取り交わすメリットというと、合意内容を明確にする、というのがまず最初なんだろう(もちろん、取引基本契約のような場合には、期限の利益喪失条項で、法令上認められているよりも早期に債権保全などができるようにするとかいうのもあるのだが…)。これに対しては、合意内容を明確にすることが、デメリットになる場合というのも一応想定しうる。

例えば、相手方との交渉力格差が大きく、相手が作成した相手に有利な約款で契約書を締結するか、契約書を締結しないかの二者択一しかない、というような状況のときには、いっそのこと契約書を締結しないという選択肢もあり得ると思う。特に、取引基本契約のような場合は、それがなくても、注文書ベースで発注は来るというのであれば、あえて締結しないというのも十分選択肢になりうるような気がする(今の勤務先では、そういうケース(しかも海外取引だったりする)が散見されるということも付記しておこう)。

逆に、自分が交渉力上有利なときでも、契約書で条件を明確にしないことを有利に使うことだってできるはずで、例えば人的な関係で繋がっていて、そちらの縛りの方が効力が高ければ、それが有効な間は(その見極めが難しいけど)、それに依存したほうが便利かもしれない。今の勤務先が買収した企業の旧経営陣に、「サプライヤーとの契約とかはどうしていたんですか?」と以前質問したら、「信頼関係に基づいて取引していたので、書類は特に取り交わしていない。それで何も問題がなかった」という話があり、それはそれで納得するものがあったのも事実。

契約書で条件を明確にする形でやるほうが、透明性は高いのだが、費用対効果を考えたときにその透明性は十分にペイしているのかと思うことが多い。費用対効果に見合わない透明性は有害なだけだと思うから。個人的には、両方の使い分け(海外取引については契約書に落としておいたほうが安全なことが多いのは想像に難くない。ただし、全部ではないだろう。上記のような事例もあるから…)が十分にできるのが一番望ましいと思うのだが…。

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