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巻き込み方?

毎度お馴染みsenri4000さんのblogでのエントリを読んでメモというかなんというか。

関連する部分を引用する。

ちなみに、このような話を上司としていたところ、表に出すかどうかは別の問題で、草案を弁護士さんに作ってもらう、ということはしませんか?と尋ねられたことがある。その発想はなかったので驚いたが、自分で書面応答の運び方に自信がなければ、それもありだろうとは思う。



個人的には上司の方の考え方に近いような気がします。初動で間違うと後からリカバリーが効かなかったり、仮に効いてもたいへんだったりするように思う。だから、見てもらって、検討の抜け、漏れがないか見てもらうとか、社外の目からどう見えるかというところでコメントをもらうのは重要な気がするので(知財がらみの紛争の場合は不要かもしれないけど、その他の紛争の場合は、最後の点は結構重要なのではないかという気がしています)。

…というようなことをつらつら考えつつ、法的紛争に対して、どのタイミングで外の弁護士さんの関与をお願いするか、ということについて、もう少しだけ考えてみた。いつものごとく大した内容ではないし、誤りを含んでいる可能性があるが、とりあえずupしてみる。誤りなどについては、ご指摘いただけると助かります。

紛争、特に事後的に訴訟に発展する可能性のある案件について、どの時点から外の弁護士の関与を求めるか、というのは、結局のところいくつかの要素を踏まえて、個別に判断するのかな、と思うのだが、その際に考えるべきことって何だろう、ということ。いきなり訴状が来てしまったら、否応なしにお願いせざるを得ないけど(もちろん社内でその件について法廷に立てる資格のある方がいれば、その方に、というのもありえない話ではない)、そうでないケースでは検討が必要だと思うので。

法務に話が来たらその時点から相談を、という話に行きやすいのは、まずはprivilegeの問題があるケースだろう。海外案件でDiscoveryがある話では無視できないだろうと思う。in houseで資格者がいる場合は、in houseで対応ということも考えられるが、案件によっては、in houseにprivielgeが認められない可能性がある(前にネタにしたakzoケースのように)もあるので、注意が必要だろう。
また、初動でのボタンの掛け違いは、後々響くと思うので、最初から関与してもらうのがベターというのはある程度妥当するだろう。法律論の部分での抜け、漏れのチェックもそうだし、社外の目からの指摘というところが重要になるケースもあるだろう
(法律論的には必ずしも間違っていない対応であったものの、初動対応が不適切で問題を大きくしたケースとしてはパロマの湯沸かし器の事故の際の対応が想起される…)

一方で、最初から関与してもらうのを妨げるというか、それはどうよ、という議論になりがちな要素としては、まずは弁護士費用の問題があるだろう。タイムチャージで契約している場合もそうだし、月いくらで契約していても、一定時間を越えると追加でチャージされる場合なら、同様の議論が当てはまるだろう。
それとは別に、同じ弁護士さんに社内からいくつものリクエストをする場合には、その間でのバランス、調整も必要になることもあると思う。ワークステーションのマシンタイムみたいなイメージだろうか(よく知らないでモノを言っているが)。結局のところ人間には1日24時間しかないので、その枠の中で、こちらの企業側で使用可能としてもらえる時間をどう使うか、という意味で、他の案件との調整も考える必要があるのかなというところ。
もちろん、そういうこととは関係なく、そもそも関与してもらう際に社内的な承認が必要であれば、それを取る際の諸々を考える必要はあるのかもしれない。「そんなことも法務は自力で解決できないのか」という眼で見られても問題だろう。

うだうだ書いたが、これらは二律背反ではなく、中間的なアプローチもありえて、事務所のボスの先生に相談するけど、実務的なところはイソ弁の方にお願いして、要所だけボス弁にチェックをお願いするという形を取ることになろうか。
  • 初動時点ではきっちり噛んでもらう。全体方針の策定についてはコメント等をもらう(ボス弁と担当イソ弁に打ち合わせには出てもらう)。
  • その後のモニタリングに際しては、特段方針に影響しないところは、まとめてイソ弁に報告しておく
  • 方針に影響が出そうなところでは再度相談(ボス弁と担当イソ弁)をする。

・・・あんまり面白くないが、こんなところで。

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Re: だいぶ違いますね

senri4000さん、こちらこそどうもです。
ご指摘のとおり、知財だとポイントが限定的というのがミソのような気がしています。一般法務の場合、法律論以外のreputation riskの類も念頭におかないと面倒になるような気がしますし。
それと自社の常識が世間の非常識、みたいになっているケースでは、社外の眼であることが重要になってくるわけで…法務自体が知らず知らずのうちに、バイアスのかかった見方になっている可能性とか、法務は分かっていても、社内の言うことだと聴いてもらえないというケースもあり得るわけで、そういうときには、関与しておいてもらうのが便利かと…。

ではまた。

だいぶ違いますね

毎度ありがとうございます。
外部意見を求める基準が知財系とその他の法務系ではずいぶん異なる気がします。
知財系だとポイントがかなり絞られるので、慣れてる知財担当の方が弁護士さんよりも漏れや抜けがないことが実は多かったりします。特に特許の場合は。初動から噛んでもらった方がいいと思うのは、意匠商標に不正競争防止法が絡んでくるような場合ですね。
また、ご推察の通り、社外の目からの指摘というのもあまり観点としては考えにくいですね。

このエントリを読んで、以前上司に『外部意見を聞いたのか』と問われて「え?こんなところで外の意見がいるのかい?」驚いたことを思い出しました。持ってる基準が違うからなんですね~。納得。
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