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BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2010年 12月号



例によって順不動で感想を。

付録。うーむ。何故この顔ぶれ?。とりあえず、フィーが高そうなところばかり出ているなあ。西村とか長島大野が個別の弁護士の紹介が出ていないのはなんでだろうとか、事務所ごと、先生ごとの情報公開のバラつき方とか…関係ないところばかり気になる。

就職座談会は、法務部長さんが誰なのか、無闇に推測してしまった。一人は、この雑誌に限らず法務系の雑誌でお名前をおみかけする某商社出身のあの方ではないだろうか、あともう一人は…と、これまた関係のないところに関心が向いたのだった。

一番印象的だったのは、特集のグループ会社の法務マネジメント。内容が内容だけに、企業の方々のお話の方が面白かった。当該会社にこまめに出向くことの重要性、行っているビジネス現場の把握の重要性、というところは、複数の記事で指摘されているし、実感してはいるのだけど、その一方でなかなか難しいのも事実だよな、と改めて思うのだった。
そういえばシェアードサービスについては、弁護士法72条との関係について触れていなかったが、もうみんな知っているという話なら別によいのだが(法務省の通達が既に有名になっているという意味ならね)。


クラウドに関する記事は、興味深い面があるものの、不勉強でまったく分からなかったが、気になったので一点メモ。マイクロソフト株式会社がオンラインサービスを利用する際のサービス契約の準拠法について、利用者が理解しているからリスクを十分に判断できるように、と日本法にした、というのだが、その一方で、マイクロソフトを相手方とするときの専属合意管轄がワシントン州を管轄する裁判所となっている。米国の裁判所で米国の裁判官に対して日本法について英語で説明して、米国の訴訟手続…こりゃ大変そうだ。まあ、日本法人が別に日本の裁判所でお相手するという意味なら、実害はそうないのだろうが。ある意味、日本法人を楯にして、本社に対する訴訟提起を難しくしているという意味もあるのかもしれない。

ライセンスについては、他の業界への展開の話がなかったが、やはり予想?に反して、業界特有の話が多いということなんだろうか。


最後に例によって、本家から目次の引用

[特集] グループ会社の法務マネジメント 
分社後9年で子会社約30社への十分な法務サポート体制を構築

小池政志 日清製粉グループ本社 総務本部 法務部長
各社が実践!グループ会社管理の取組例



・グループ各社からの指名獲得を推奨 
食品会社 法務責任者



・伝統に培われた真面目な社風が見えない管理ツール
製造業 法務担当者



・海外子会社の法的リスクをあぶり出す
部品メーカー 法務責任者



・全国に点在する店舗の責任者と緊密な関係を構築
サービス業 法務担当者


Column 地方企業の法務担当者が見た 大手企業子会社・支店の実情


グループ内における管理部門効率化の一手法

シェアードサービスの実際

親会社にとっての子会社管理上の法的留意点

浜口厚子 弁護士


[徹底マスター 契約実務] 業界別 ライセンス契約[化学]
代表的な契約条項例とチェックポイント

ノウハウライセンスにおけるサーとシーの条項案提示例

藤川義人 弁護士
六つの紛争事例から学ぶリスク回避策

公取委の指針を参考に

雨宮沙耶花 弁護士
法務・現場担当者の視点



・アジア等の海外企業への技術ライセンス
山本芳郎 東レ 法務部 部長



・法務担当者に求められる契約センス
長谷川曉司 弁理士


座談会
新司法試験合格者×法務部長 法務部で働くということ


[Focus] クラウドサービスのリーガルリスク
クラウドサービス導入に際しての法務チェックポイント

水越尚子 弁護士
[鼎談]「クラウド」をめぐるユーザ・ベンダ間の責任の切り分けを考える

水越尚子 弁護士 / 木内里美 大成ロテック 常勤監査役
舟山 聡 マイクロソフト 法務・政策企画統括本部 法務本部長・弁護士


Interview
現場経験重視で世界最大級の鉄道会社を支える

加嶋良行 東日本旅客鉄道 執行役員 法務部長
[Frontier]歴戦の企業再生弁護士が語る 信頼される実務家の条件

清水 直 弁護士

OPINION
独禁法ルールの微妙なバランスと制度設計

泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科教授

Inside Story
JAL破綻処理の「法と政治」

三宅伸吾 日本経済新聞社 編集委員

法令関連情報Basics
「国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会報告書」の特徴

森 亮二 弁護士

実務解説
日本企業の中国向けオンラインショップ開設における注意点

石川耕治 弁護士 / 杜 楊 中国弁護士
導入必至!集団的消費者被害救済制度



・日本における集合訴訟の制度設計
三木浩一 慶應義塾大学大学院法務研究科教授



・企業法務への影響と現時点でとるべき対応策
森 大樹 弁護士


連載
実務解説

税関による知的財産侵害物品の水際取締りについて
山宮道代 弁護士
いじめない、いじめられない!下請法違反の境界線

下請事業者の申告へ「報復」すればそれも禁止行為に該当
玉木昭久 弁護士
広告審査のOKライン

価格(料金)を訴求する広告表示
高橋善樹 弁護士・弁理士
企業会計法Current Topics

四半期報告制度の見直し
弥永真生 筑波大学大学院教授
プラクティカル英文契約講座

「ウィーン売買条約」発効後の国際契約の条項はどう書くべきか?(最終回)
長谷川俊明 弁護士
Global Business Law Seminar

欧州会社法制における労使協議と従業員の経営参加
小梁吉章 広島大学大学院法務研究科教授
リーガル・テクノロジーの潮流

・第12回 グローバル訴訟における電子データの提出形式
Ji2
・INTERVIEW 
高橋郁夫 弁護士・宇都宮大学講師
牛島信のローヤー進化論
Information

郷原信郎弁護士に聞く 真のクライシスマネジメントに必要な資質とは
Pick up! セミナー情報
Movie/Art/Book
編集後記・次号予告
BOOK in BOOK
Lawyers Guide 2011 ビジネスローヤー170名のデータ掲載

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