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5条

諸々の用事でちっとも準備の進んでいない(その割に日程は決まった)下請法研修ですが、その準備の過程で気になった点があったのでメモ。僕が知らないだけかもしれないけど、ググってみた限りでは情報が見つけられなかったので、ご存知の方は教えていただけると幸甚です。

こちらが親事業者の場合、いわゆる3条書面を対象業務開始前にきちんと出すというところが、下請法遵守のひとつのポイントのように見受けられます。取引条件のキモになっている部分を記載するので、その重要性は理解できるところです。

もう一方で、3条書面で事前の保護をはかるのと対をなすのが、作業終了後の段階での保護ということになろうと思います。作業の過程で作業内容が変更になるのもよくある話で、従って作業過程で生じた変更で下請の利益が害されないよう、事後の保護も重要というのも分かりやすいように思います。

作業開始後の事情についての保護は、5条で規定されているのだけど、3条書面は、下請取引適正化推進講習会テキストでも様々な雛型が記載されている割に、5条についてはそういう書類の雛型はない模様。下請に書面化して交付する義務があるわけではなく、記録を所定の期間保管しておけばいいから、というのが理由なのかもしれない。

そうは言うものの、記録としてどこまで、どうやって残しておけばよいのか、判断に迷うところもあるような気がする。3条についての解説が丁寧な分だけ、尻抜けになっているような気もしないでもない。




具体的に気になっているのは、3条書面に記載されているような事項は3条書面の写を保管して、その他の事項のうち、代金支払い記録は、経理データとして経理が保管している電子データで足りるとする。そうなると残りは途中の変更とかやり直しとかの記録だけど、それについては、内容が分かる程度に記載した記録を保管しておけば良いとしても、それがどの程度の詳細さがいるのか、というところがひとつ。100万円のものを作ってもらうとして3条書面を出した後で、変更して200万相当のものを作ってもらうという話になって、作業したら瑕疵があって150万円程度の価値しかないというような場合に、何をどこまで記録、保管しておけばよいのだろうか。

また、記録の保管が、3条書面と現場での記録は現場で保管、支払いの記録は、本社の経理で保管、というように分断されていても良いのだろうか?企業単位で義務が課されているようなので、結果的に何かあったら、それなりの反応速度で記録が出てくればそれで良しということでいいのだろうか…というようなことが気になっている今日この頃です。

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Re: 5条書面について

コメントをありがとうございます。「新下請法マニュアル」見てみますね。
経理システムでサーバー上で保管している(事業所サイドからも閲覧可能)データはそちらに任せて、それ以外のものを事業所サイドで保管、という形を取ることで、事業所側の事務手間を増やさないようにできないかな、と思っています。
今後とも宜しくお願いいたします。

5条書面について

いつも楽しく読ませていただいてます。

「新下請法マニュアル」(鈴木満著)P270によると、下請法規則に5条書面の保存方法の指定があります。これらの下請法規則の要件をクリアしていれば、別々の会社で保存していてもよいのではないかと思います。(そのシスムを構築するのがとても大変なのですが…。)
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