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企業秘密保護の理論と実務―営業秘密を中心として/長内 健 (著)


この辺りに関する社内規程のいくつかを見直すという話になりそうなので、予習の意味で読んでみた。いくつか気になる点はあるものの、この種の案件の対応時には手元にあれば便利だと思う。

500ページ余りのうち、本文は半分程度で後は不正競争防止法の条文とか営業秘密管理指針とか、関係判例の一覧とか、諸々の資料がついている。

本文も、今までの日本における企業秘密保護の歴史(桶狭間の戦いの話が出てくるとは思わなかった)を振り返ったあとで、不正競争防止法の関係箇所の解説を踏まえて、自社内での管理体制をどのように構築したらよいかという点まで解説がなされている。判例・裁判例についても、巻末の一覧表(これはこれで有用そう)に加えて、重要そうなものについては、文中でも適宜言及がなされている。

個人的には、判例一覧表が便利そうなのと、自社内の管理体制確立のためのツールとして、資料内に収められている関連書式が有用そうなのが、好印象。


その一方で、もう少し何とかならなかったのかな、と思うのが、重要判例の解説が複数回繰り返されることと、誤植の多さ。どちらも編集段階での問題だろう。前者については、一から通読することが想定されていないため、なのかもしれないので、一概に問題有りとは言えないのかもしれないが。

それと、関連書式類についても、どのみち使うとなったら自社の事情に応じてカスタマイズすることになるので、有用性は揺らがないのだが、気になったことを2点ほど、備忘のためにメモ。
  • 営業秘密管理規程案について、対象情報が自社内で生まれた情報だけを想定しているようにも読めるのだけど、例えば別途締結したNDAに基づき、外部から開示を受けた情報についても、本規定および当該NDAに従って対応することを義務付けておかなくて良いのだろうか?当該NDAにおいて被開示当事者の従業員に求められることがこの営業秘密管理規程に定められている範囲内であれば問題は生じないが、いつもそうなるとは思われないから…。
  • 秘密保持契約のサンプルの中で、英文のものでは、秘密情報について裁判所などから開示要求があった場合の取扱いについて規定があるのだけど、和文サンプルには規定がないものもある。和文でもそういう規定を入れているケースもよく見るので、いれておくのが筋ではないだろうか。

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