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ICC pre-arbitral refree procedure

ICC Rules for a Pre-Arbitral Referee Procedure

国を跨ぐ取引の際には、執行に関するニューヨーク条約の適用を前提として、紛争解決手段が仲裁ということになりがち。そういうときに、仮処分の必要性が生じたとしても手当てがしにくいのではないかと思っていたら、実は、その辺は「こんなこともあろうかと」手当てがされているということに、今更気づいたので、恥ずかしながらメモ。ICCルールでの仲裁の時に、併用可能な手続きらしい。某大手外国企業の取引基本契約に出ていて、それをレビューしていて知った次第。

refreeなる人(仲裁になったときの仲裁とは別というのが原則らしい)を決めて、その人の判断を仰ぐということだけど、refreeの権限は、ざっくり訳すと次の4つに限られるというのが原則(契約自由の原則に従い、当事者の合意により変更可能)
1.緊急時の権利保全措置
2.債務の支払い
3.契約の履行命令
4.証拠保全措置

Refreeはファイルを受領してから、30日以内に判断して命令(Order)を出さなければならないとのことので、それなりのスピードで話が進むことになっているらしい。

もちろん、仲裁と同じく、この手続きも、書面の合意に基づき使用可能となる。その合意のための推奨文言は次のとおり

“Any party to this contract shall have the right to have recourse to and shall be bound by the pre-arbitral referee procedure of the International Chamber of Commerce in accordance with its Rules for a Pre-Arbitral Referee Procedure.”



Refreeのアポイント(ICCのsecretatiatに申立を行うことでアポイントのための手続きが開始されるらしい)とかが迅速にできないと、結局使えないという問題は残りそうだけど、ICCでの仲裁を紛争処理手段として使用する場合は併用を考えてみる価値はあるのかもしれない。使ったことがあるわけもないので、実態がどうかはよくわからないけど。


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