スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

Reinfield Corp. v. E. Remy Martin & Co., S.A., 98 F.R.D. 442

以前のエントリの中で言及したレミーマルタンのケース。弁護士資格を有さない日本の企業の法務部員との交信についてアメリカでattorny-client privilegeを主張しようとする場合には参考になると思われるケースなので、紹介する次第。

Reinfield(原告)がRemy Martin(被告)に対して起こしたantitrust訴訟の中で、原告側が被告側に提出を求めた文書の一部につき、被告側がattorney- client privilege(AC)に基づき提出を拒否したところ、原告側がFRCP37(a)(2)により強制提出命令を申し立て(予備的に裁判所がACの有無についてin cameraで調べるよう求めてもいる)、ACの適用の有無が争点となったケース。結論としては、被告側の主張が認められ、提出命令もin camera手続も認められなかったというもの。提出を拒否した文書は、被告のフランスでの"in-house counsel"との交信に関するものなのだが、ここでいう"in-house counsel"の扱いが一番の争点。


フランスにある書類の扱いについてHague Conventionを持ち出してきた辺りとかは、議論として必要だったのか正直よく分からなかったが、メインの議論としては、アメリカであれば、 lawyerが担う職能を、フランスで担っている複数の職業について分析をしたうえで、bar(日本で言えば弁護士会)のメンバーかどうかは重要ではなく、果たしている機能がアメリカでlawyerが果たしている機能と同等かどうか、がACの適用を認める基準であると判断している。具体的には、企業内部で法律に関するアドバイスをすることが法律上認められているか、という点、および法律に関するアドバイスをするに足りる能力があるか、という2つの点が基準とされている。そのうえで、今回の"in-house counsel"については、十分なトレーニングを受けており、法律に関するアドバイスをする目的で雇用されているという点に基づき、適用を認めるという結果になっている。

そもそも、この問題をどういう基準に基づいて考えるか、というところについて議論が分かれていて、この基準が採用されるかどうか、というと相当難しいのではないかと思う。とはいえ、この2つの基準で判断されれば、弁護士資格を有さない日本の企業の法務部員についても、ACの適用がありそうな気がしなくもない。日本の法律上は企業内の法務部員として、雇用主に対して法律上のアドバイスをすることは認められているから、能力の問題をクリアすれば良いはず。残るは、その点をどのように立証するかだけど、その点については、学歴とかセミナーの受講歴とかで積み上げて行くのだろう。

コメントの投稿

非公開コメント

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
プロフィール

dtk

Author:dtk

日本にある企業の法務部署で働いています。
*コメント等で私に言及するときは
"dtk"でお願いいたします。

旧ブログ

ITエンジニアのための契約入門 iPod touch/iPhone用にリリースされました。詳しくはiTunesAppStoreから入手可能

初めてコメントいただく際には「このblogについて」もご覧いただければ幸いです。

カビバラさん時計
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
カテゴリー
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

twitter
    follow me on Twitter
    カウンター
    Amazon.co.jp

    ブログ内検索
    RSSフィード
    リンク
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。