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発信主義?

ボ2ネタでの記事

http://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/3604 

年3000人合格堅持を求める意見>コメント欄参照 http://ameblo.jp/fben/entry-10479368615.html

週刊法律新聞2010/3/2号参照

その趣旨は世界の法市場における日本の勢力の弱さを補う必要があるというようなこともあるようです。

フーン。ソンナ理由ガアッタンダ。

けど,日本法の教育をいくらしても,グローバルスタンダードで通用しませんよね。そういうことはアメリカのロースクールで学ばないと仕方ないし,それで足りるのでは?日本のロースクールでそれを補うのはどだい無理でしょう。


無理かどうかは僕には判断しにくいが(可能という気がしないのも事実だけど)、「世界の法市場における日本の勢力の弱さを補う」ということとの関係では、そもそも日本法についての情報をそもそもどの程度他の国に発信しているかというと、あまり発信していないような気がする。そんな調子で「 」で引用したようなことが出来るとは思いにくいのだが。

端的に言えば、英語で日本法の情報がどれくらいあるのか、まず重要ではないのだろうか。日本語で何が書いてあっても、日本語を読めない人にとっての意味は少ないように思うし、そうなると、日本の外での意味がどこまであるかというと、あまりないのではなかろうか、という気がする。海外の法律について日本語で資料を読むことができる一方で、日本の法律について英語で取れる情報がどれくらいあるか、というとamazon.comで検索すると件数はそれなりにでるものの、分野的に偏りが見受けられる。知財・独禁法みたいに、必要性が見えやすいところはそれなりの文献が出ているが…。


最近、日本の会社法のある規定について、日本語を解さない方々に説明をする必要が生じた。会社法の該当条文の英訳とこちらで作った説明は送ったみた(反応がまだないので、それで納得してくれたのかどうかは現時点では不明)。その際に条文の英訳はさておき(一応日本政府が訳として公開しているものではあるので)、説明について、それなりのアカデミックの方が書いた本とかないのか、と思い探してみたが、少なくともamazon.comで引っかかる範囲には見受けられなかった(2006年まで遡ってみたけど、business lawの本とかはあるけど、companies actについての本は見受けられなかった)。

会社法みたいな基本的な法律について、条文以外の情報について、英語で手に入らないようでは、上記の問題認識への対応として心許ないと思っても仕方がないのではないかという気がする。

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