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laws of conflict?

抵触法というよりB定食で(謎)。

昨日twitterでつぶやいてしまいましたが、某blogger弁護士さんの居られる某大手事務所の某セミナーに出席させていただきました(勉強になり有意義でした。ありがとうございます>関係者の方々)。セミナーの後、懇親会があったのですが、懇親会で若手の先生とお話をしていたときのこと。

まあ、大きな事務所ですから、個人的に事件をお願いしたことはないので確認のしようもないものの、できない分野はないのだろうと思ったので、逆に苦手な分野とかあるんですか?とよく考えると不躾な(スミマセン)質問をしてみました。

件の先生は、一瞬考えて「苦手なのは…コンフリクトですかね」とお答えくださいました。

「座布団一枚!」って感じたのですが、今日の朝からこの件を思い出して、素朴なギモンが浮かんだので、まとまっていないのですがメモっておこうかと…前書きが長くてすいません。


日本では欧米ほどコンフリクトにはうるさくないのではないかと思うのですが、それでも、最初の勤務先で、他の方が棒契約書のドラフトを日頃から懇意にしていただいている某先生に見ていただこうとしたら、契約の相手方の企業とのお付き合いがあるということで、見ていただけなかったというお話を聞いたことがあり、程度問題はあれ、気を付けておられることは理解しています。

弁護士法の25条とか、日弁連の弁護士職務基本規定の27条とかに、関連する規定があるのですが、よく分からないのはコンフリクトの時間的な範囲とか地理的な範囲。10年前に終わった事件の当事者を相手方とする訴訟を代理することはできるのだろうか?、とか、相手方企業について東欧の小さな国で役所への申請について代理をしていたのと、その会社に対して当社が東京で特許訴訟を起こす場合に代理をしてもらうのとどう関係するのかしないのか、よく分かるようで分からないように思います。
(追記:日弁連の職務基本規定の逐条解説とかにその辺りの解説が出ているのでしょうか?)

また、通常の商取引の場合、取引をするかどうかの障害となる条件については、相手方に対してそれなりに開示してくれるのではないかと思うのですが、弁護士事務所の場合、もともとのクライアントに対する守秘義務との兼ね合いもあって、全部開示できるはずもないことは理解しますが、その一方で、事務所のサイトとかでも、はっきりわかるところに、コンフリクトの問題がある場合については受任できない旨の記載があっても良いのではないかという気がします。弁護士さんに相談する以上、クライアントはコンフリクトについて理解していて当然、というものではないでしょうから。

とりあえず、今見た限りでは、西村あさひ、長島大野では、サイト内を「コンフリクト」で検索しても何もでませんでした。一方TMIは、トップに「コンフリクトについて」との表示があり、たどると説明が出てきます。

…オチがなくてすいませんが、こんなところで。

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