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独禁法改正(平成21年)に関する資料を読んでいて

何をいまさら、だと思うけど…。自分用のメモ。

転職した先は、以前の2社に比べるまでもないくらいの大きさの会社なので、正直、下請法を別にすれば、独禁法が関与する余地は低いのかなと思っていた。カルテルとかできる能力があるとも思えないし。

そういう頭でいたのだけど、独禁法改正がM&Aに及ぼす影響についてのセミナーに出て、資料を読み返していたら、そうとも限らないことに今さらながら気がついた。

企業結合規制のところ、特に株式取得に関する届けでは、今まで事後届出だったので、最悪後からでも追完可能だったのが、事前になるので、そうもできず、全体スケジュールに大きな影響が生じる可能性があるわけだ。加えて、届出の要否の判断基準が、単体の売上高だったのが、企業グループ全体ということになったので、買収対象企業の売上とかが小さくても、大きな企業グループに属する会社だったりすると、それゆえに届出の対象になったりする可能性があるというわけか…。買収対象がそういう会社の場合は、親会社というか、属する企業グループ全体についても情報を取っておく必要があるということになるのだろう。

M&Aの全体スケジュールについては、担当(M&Aの専任担当者がいる)が仕切るので、彼にこれらの点を認識しておいてもらう必要があるということに気づいた次第。既に伝えてはいるのだが…どこまで理解してくれたのやら…。
ついでに、法令データシステムでの条文


横書きの条文が馴染めない方には白石教授謹製の縦書き条文(参考資料付き)
#どうでもいいことだけど、独禁法講義と独禁法事例の勘所は3月にどちらも改訂されるとのこと。まあ、当たり前かもしれないけど、一応メモ。

ついでに関連資料

まずは役所の資料
公取の概要説明
政府広報

弁護士事務所作成の資料。googleで出てきた順番にいくつか、ひろってみただけなので、あまり深い意味はない。
Fresh Fieldsのまとめ
モリソン・フォースターの資料。いくつかあるので、URLを表示
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/20091224.html
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/20090615.html
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/20091221.html
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/20090624.html

御器谷法律事務所

アンダーソン・毛利・友常(後者は英文)
http://www.amt-law.com/pdf/bulletins1_pdf/CTGNL13.pdf
http://www.amt-law.com/pdf/bulletins8_pdf/091203.pdf


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Re: No title

失礼しました。修正しました。

>アンダーセン森友常 は、アンダーソン・毛利・友常の間違いです。訂正お願いします。
> http://www.amt-law.com/

No title

アンダーセン森友常 は、アンダーソン・毛利・友常の間違いです。訂正お願いします。
http://www.amt-law.com/
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