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模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)

商事法務のメルマガ(603号)から。このメルマガの中では、「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書~国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策~」の方を気にする人が多いのかもしれないが(例によって資料も含めると結構な分量になっている)、個人的には別のところが気になった。

■経産省、模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(第7回関係国会合の概要)を公表(29日)

すみません、今まで気づきませんでした。googleで検索すると「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想交渉概要」が出てくる。

上記の第7回会合の方を見ると、2010年末までに条約を締結することを考えている模様。
肝心の中身については、概要の方に、より多くの情報が含まれている。何を目的にしているのかという点については、次のような記載がある。

このイニシアティブの目的は、模倣品・海賊版への対処に関心を持つ先進国及び途上国が結束させるとともに、知的財産権を執行するための効果的な国際的基準を含む国際協力を強化するための協定の交渉を行うことです。


内容としても、民事だけではなく刑事の執行も、国をまたぐ形で執行ができるよう、検討がなされているようで、当然のことながら、デジタル環境における知的財産の執行についても検討内容には含まれている。それはそれで結構な気がするが、誰が言っている話なのかというと…

2008年6月には、より広範な参加者(オーストラリア、カナダ、欧州連合及び27加盟国、日本、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、スイス並びに米国)の参加を得て、交渉は開始しました。

とあって、予想どおり?お隣の某大国とかは入っていないわけだ。かの国でどうやって知的財産権を執行するかというところが、かの国の大きさを考えると、相当重要になるのではないかと、考えても不思議ではないように思うのだが、どうなるのやら…。

一方で、次のような記載がある。こちらが気になった。

各種団体が、交渉の内容についてより多くの情報を入手したいと関心を示し、条文案の公開を求めてきています。しかしながら、主権国家間で貿易交渉を行っている間は、特に交渉の初期段階においては、交渉中の文書を公衆一般に共有しないことが受け入れられた慣行となっています。この慣行により、各国代表団は、交渉を円滑に進め、複雑な問題を合意に導くために必要な譲歩を促すよう秘密のものとして意見を交換することができます。

かつて情報共有をしないことが慣行だったことは認めるとしても、その慣行はまだ続けないといけないのだろうか?まだそれは一部の国においての話だけなのだろうか。条約ができても、批准のところでは一般公衆の支持がないと批准もしにくいはずだから、オープンにしても良いのではないかと思うが、そういうものでもないのだろうか?仮に秘密でやらないといけないことがあるとしても(どうしても秘密でやらないといけないものがあるということは理解できるとしても)、それはどこまでなのだろうか?こういうことまで含まれるのだろうか、含まれるならそれはなぜなのだろうか?そんなことが気になった。

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