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BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2010年 03月号

kataさんから、エントリを上げるのが遅いって言われたし…早めにしてみた。



第一特集のADRの件は、うーん、という感じ。何をいまさらという感じの記事が多いような。各仲裁機関の担当者の話はそれはそれで有用だけど、企業の法務担当者としては、経験された方の生の声をもっと聞きたかったと思う。三井物産の方の体験談をもっと聞きたかったと思う。個人的には、企業の担当者の方に、仲裁人の選び方、仲裁機関の選び方という辺りでもっと細かい話を聞きたかったと思う。

ワークショップは、株主間協定とかの話に関与したことがないので、正直見当もつかなかった。発言にもあったがこういう形で仮想体験とかしておかないと、実際に巻き込まれた時に頭が真っ白になりそう。ネタバレをさける必要はあるが、株券とは何か、ということを忘れてはいかんな、と思った次第。当たり前のことほど忘れがちなので。
クロスボーダーの訴訟費用削減の話は、要は法務部がしっかり計画し、モニタリングすることが重要、ということか。モニタリングとの関係では、費用請求が来たときに、hourly chargeの場合は、各弁護士の単価と、各人が何をしたのか、を出させて、金額の精査ができるようにすること、が重要な気がした(今の会社ではまだ経験していないが、前の2社ではどちらもhourly chargeで費用を払っていて、請求書が来ると必ず上記の内訳を貰って内容を見ていた)。あと、情報管理の面も含めて、無駄に関与する弁護士の人数が増えないように気を使うことか。国内でも海外でも、初回の打ち合わせに無駄に弁護士が出てきたら要注意(相手の事務所のトップに言って、追い返させることも必要かも)という気がする。

賃貸借契約の記事は、実務で賃貸借契約を最近見ていないこともあり、この記事がどの程度重要なのかすら良くわからなかったし、どうも印象に残らない。

長谷川先生の準拠法の記事は応用課題の先を見たかったような。それにしても国際商事法務でも先生は、適用排除に批判的だけど、正直手が回らないというところも多いと思う。

ブランド保護の記事は、これまた経験がないので、なんとも…。

Global Legal Headlinesの記事は、韓国の方の記事は正直読みにくかった。もう少し手を入れた方がよかったような。外国人投資促進法の説明はないままに話が進んで、次の日本の弁護士さんの記事で説明があるし。PEの用語の日本語訳もこなれていないように思う。

相続問題の件は、個人的にはまったく縁がなかったので、ビジネス法務系の雑誌で見ると特に新鮮に感じた。労働基準法(実際には施行規則)で遺族補償を受けるものについて、内縁の妻(または夫)とすることを会社側が定められるというのは、意外だし、気が利いていると思った。

下請法の記事は、ここの部分はややこしい(特に下請取引に該当しないものが何かという部分)と思うので、こうやって図をふんだんに使って説明してくれると分り易くて良いと思う。本当は、下請取引適正化推進講習会のテキストを読まないといけないと思いつつ、読んでいない…。

Global Business Law Seminarで紹介されている事例は、事例だけ読むと原告側はもうちょっとやりようがあったのではないかという気がするが…。そういうものではないのだろう。この件から学ぶべきは囲み記事のようなことなのだろう。

Legal thinkingのところは、確かにCEOというのも日本でも使うけど、法律に照らすとわかるようで分からない肩書きなので、注意が必要ということなんだろう。

IT Tools & Tipsの記事については、ウィルコムのモバイル通信の扱われ方が…適切な評価だと思うけど、ユーザーとしては悲しい。



感想としては以上(他は略)。最後はいつものとおり、本家から目次の引用

[特集] その紛争解決手段は最適ですか? ADRを利用すべき場合、すべきでない場合 
「ADR」を概観する ~各機関の比較を中心に~

大澤恒夫 弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院教授
紛争解決に役立つ条項の作り方

出井直樹 弁護士
調停人・仲裁人の立場から見たADRのポイント

花水征一 弁護士
法務担当者の経験談から学ぶADR活用法

・ 第三者のお墨付きを得た紛争解決の重要性

ベテラン法務担当者

・ Mediationの有用性を経験して ~米国での事例から~

鳥海 修 三井物産 法務部 企画法務室 室長
紛争解決の専門家が教えるADR活用法

・ 弁護士会が運営する紛争解決センター

山崎司平 弁護士

・ 日本知的財産仲裁センター

日野修男 日本知的財産仲裁センター長・弁護士・弁理士

・ 一般社団法人日本商事仲裁協会

西村俊之 仲裁部仲裁課長・調停部調停課長

・ 財団法人自動車製造物責任相談センター

小沢正道 常務理事・事務局長

[徹底マスター 契約実務] 貸主に負けない賃貸借契約 
契約中に起こり得る問題への対処

荒木新五 弁護士
期間満了による契約終了と債務不履行解除

太田大三 弁護士

[Round Table Discussion] 
クロスボーダー訴訟におけるコスト削減

Peter Stern 米国弁護士 / 我妻由佳子 弁護士
Emma Jeffery JICN理事・英国弁護士/ 矢納佳名子 JICN理事・豪州弁護士・英国弁護士

BLJ Workshop 
株主間協定の締結要請に応じるべきか?

~株主代表訴訟リスクに備えた経営判断サポート~

出題者・ファシリテーター 宮本啓之 アイエヌジー生命保険 執行役員兼法務コンプライアンス部長

Interview
[Frontier] 弁護士も注目する 本人訴訟で勝った個人株主

山口三尊 カネボウ個人株主の権利を守る会 代表 ほか

OPINION
7・3の構えと問題発見

大村多聞 帝京大学教授
Inside Story
不易流行の立法プロセス

三宅伸吾 日本経済新聞社 編集委員
連載
実務解説

会社を取り巻く相続問題
─会社の取引先である個人事業主や会社の従業員・個人株主が死亡した場合の法律関係─
太田祐美子 弁護士
企業会計法Current Topics

開示書類の虚偽記載をめぐる問題2 ―ビックカメラ事件の意義
弥永真生 筑波大学大学院教授
いじめない、いじめられない!下請法違反の境界線

下請法2条の取引4類型をマスターしよう
玉木昭久 弁護士
プラクティカル英文契約講座

「売買契約の準拠法条項」
長谷川俊明 弁護士
Global Business Law Seminar

将来の履行の不安に対するウィーン売買条約の救済方法
井原 宏 筑波大学名誉教授・弁護士
Global Legal Headlines

合弁会社設立に関する韓国法上の留意点 ~四つの進出形態の分析
朴寅東 韓国弁護士・外国法事務弁護士
大谷和彦 弁護士
リーガル・テクノロジーの潮流

第3回 文書管理システムの構築にどう取り組むか
Ji2
法務相談スッキリ解決!Legal Thinking

CEOの肩書は「代表取締役」と認められる名称か ─表見代表取締役との取引─
岡 伸浩 弁護士
今すぐ使える!? IT Tools&Tips

モバイル通信を使いこなす!
平岡 敦 弁護士 / 柴 詠美子 秘書 たつき総合法律事務所
Legal×Marketing→Branding!

ブランド保護のための訴訟 ──戦い方と法務・知財担当者へのアドバイス
宮川美津子 弁護士
牛島信のローヤー進化論
Pick up! セミナー情報
Movie/Art
編集後記・次号予告

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