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新しいビジネスモデル?

そんな感じがしてきたこの2つ。

yahooニュースから(産経新聞の記事)

賃貸マンションの更新料条項は消費者契約法に違反し無効として、借り主20人が30日、家主に支払った更新料計約860万円の返還を求め、京都地裁に一斉提訴した。更新料をめぐる集団提訴は初めて。更新料をめぐっては、大阪高裁が8月に無効、10月に有効と違う判決を出すなど、司法判断が分かれている。



もう一つは残業代請求の件。前にネタにした、残業代請求.jpのようなサイトがgoogleで探すと既に相当出ている。

どっちについても、何だか根拠不明とかあいまいだったものの、広く行われていて、かつ、一件ごとの金額がそう大きくないところにマーケットを弁護士さんとかが見出しつつあるということなんだろう。ネットをうまく使うと掘り起こしはしやすいはず。class actionがないところでは、個別掘り起こしで数を集めるしかないが、広く行われていて、内容は類型化可能だから、効率勝負で、その中でどうやって利益を確保してゆくかというところが重要になりそう。もちろん、訴えを受ける側が対応体制をそれなりに整えば、その生命を終える「ビジネスモデル」なんだろう。設けられるうちに、どれだけ儲けるかということになるのだろうか。

こういう「ビジネスモデル」を次から次に展開する自転車操業みたいなことをやっていくのは、大変な気がする。非正規雇用で事務局員を確保して、事務をマニュアル化して、かつ、マニュアル化した対応で対応不可能な案件は受けないとか、するのだろうか…。そういう対応に社会的な意義があることは認めるが…何だかなあという感じがする。

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