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おかえりなさい...でいいのかな?

お待ちしておりました(喜)。

おひさしぶりです、2年ぶりです。

僕がこのblogを続けている理由のうちの幾分かはろじゃあさんによるところがあるので、2年間の休暇?は寂しい限りだった。プレッシャーをかけるつもりはさらさら無いけど(って、僕がとやかく言うことがプレッシャーになるはずもないが)、ゆっくりと、でも書き続けていただければ、と願うとともに、エントリが読めることの嬉しさを皆様とも共有したく、twitterで呟くのに加えて、ここにメモする次第。
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BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2011年 05月号 [雑誌]


例によって例のごとく、気になった記事についての感想とか。

第1特集は、企業で契約法務業務をしていると避けて通れない、取引基本契約についてのもの。条項例と修正交渉のポイントについては、一番問題になりそうなところだけが取り上げられていて、網羅的でないのがイマイチな気がした(それをやると紙幅が足りないのだろうけど)。海外企業との取引基本契約に関してのインタビュー2つ、および、各企業の担当者の工夫などについては、なるほど、と思うところが多かった。そのうちのいくつかについては、twitterでも呟いたけど、例えば次のあたり。
  • 相手方の交渉力のほうが強いときには、あえて契約で定めないことも実務的な対応です。
  • 売買契約の準拠法を日本法にしたときに、商法526条の適用を排除しないと、隠れた瑕疵があった場合でも6ヶ月以内に通知をしなければ買主は損害賠償請求等ができなくなってしまう。
  • 商法526条は基本的には買主に不利な規定なので、買主側としてはその適用を排除しておきたいところですが、契約で、保証期間とは別に、はっきりと瑕疵の通知期間を定めておけば、その規定が商法526条に優先することになるでしょう。
  • 国際取引では裁判になってしまった時点で費用倒れになってしまうのはほぼ確実ですから、裁判管轄も準拠法も相手の主張をのんであげる代わりに、前払いやL/C(信用状)取引にすることができないかといったことを模索すべき場合も多いでしょう。
  • 実際には、裁判管轄や仲裁合意を有利に選択したとしても、現実に動けるのはある一定規模以上の体力のある会社です。
  • 契約書だけがすべでではないので、ビジネス全体の中で判断していくことが大切
  • 担当者に理解してほしいのは、「契約書を読む」のは、小説を読むような国語的な感覚で行うものではないということです。法律を前提として、自らの「立場」を有利にする(あるいは、不利にならないようにする)といった意図で読むことが必要です。
  • 海外企業の本社と直接取引する場合、取引基本契約や秘密保持契約の交渉時には非開示で承諾しても、契約締結後に「環境規制対応のために製造ノウハウの詳細な情報が必要」などと言って、契約交渉窓口とは別の担当者から問い合わせてノウハウを引き出そうとすることがあります。

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