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How can Japanese corporations protect confidential information in U.S. courts? Recognition of the attorney-client privilege for Japanese non-bengoshi in-house .

amazon.comで入手可能。僕は別のルートから入手した。

米国の訴訟の中で悪名高い手続のひとつにdiscoveryというのがある。これは、訴訟の相手方に対して、自社側にある関連する情報を原則としてすべて開示するというもの。それにより、トライアルとかに行く手前で和解が促進されるという機能がある。まあ、素人の陪審を拘束する陪審審理は避けられるなら避けた方がいいという面では、悪くない発想という見方も不可能ではないが、いずれにしても、負担が重すぎて、評判の良い手続ではない(特に昨今ではeDiscoveryと言って電子データも明示的に対象としているので、さらに負担感が急増しているし)。

もっとも開示には一定の例外があり、そのうちの一番有名なものが、attorney-client privilege。ざっくりした言い方をすれば、弁護士さんと十分に相談できるように、依頼者が弁護士に法的な支援を求めて相談する内容は、上記のDiscoveryの対象から外して、開示しなくても良いというもの。

ちなみに、ここでいう「弁護士」に企業内部にいる弁護士(どこの国の弁護士かは問われない模様)、いわゆるin-house counselが含まれるかどうか、という点については、連邦最高裁での次の判例により、認められていると考えて良いようだ。
Upjohn Co. v. United States, 449 US 383 - Supreme Court 1981
(この判例についても、読んだうえで、別途ネタにしたいと思う。)

アメリカみたいに企業内部に弁護士がいるところでは、この制度の下、企業内部での法務相談もこの特権で保護されるのだが、日本では、少なくとも今のところは、そういう状況になく、そうなると、企業の法務に相談した内容は保護されないということになるのではないか、という気がする。日本の法務担当者は、アメリカの企業内部の弁護士と実質的に同じ機能をしているし、能力面でも遜色がないにも拘わらず、資格の有無だけでそういう差異を生じさせるのがfairなのか、という疑問が出ても、それほど不思議な話ではない。

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