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メモ:QLTS

とりあえずこっちに入れておく。
#一部、何かオカシイと思ったところを削除。

Qualified Lawyers Transfer Schemeというやつで、他所の国のlawyerにイギリスのsolicitorの資格を与えようという仕組みらしい。認められるのは特定の国において、その国の法曹資格を有している人、ということで、特定の国のリストがあり、日本の弁護士も含まれている。

資格付与のためには、出願のための条件を満たしたあとで、試験(択一に合格した後に、インタビューでの試験とライティング・リサーチなどの試験があるとのこと:kaplanとかが対策講座をやっているようだ)を受けて合格すれば良いらしい。英語圏以外のところは、それとは別に英語の能力要件を満たす必要があって、こちらは、IELTSのスコアが一定以上(7.5)、ということでクリアできるみたい。IELTSの難易度を知らないので、どうともいえないけど。

僕みたいな日本で法学部(w/o弁護士資格)+LLM→NY州弁護士、みたいなパターンで出願できるかどうかは不明。a shortened or fast-track route to qualificationではないことが、出願できる条件になっているので、そこに引っかかるのではないか。

別に資格転がしめいたことをする必要はないけれど、純粋に面白いな、と思う。し、こういう仕組みがTPPの枠組みの中で日本にも求められることになるのかもしれない、とも思う次第。まあ、日本の場合、日本語の試験/日本語での試験を求めるとそこのハードルが高すぎる、ということになるかもしれないけど、このスキームと比べるとそれほど不合理ではないかもしれない。
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変更

Deaconさんの呟きで教えてもらったのですが、NY Bar Examを、アメリカ外での法学学習+アメリカでのLLM修了で受ける(要するに日本からの留学生の大半のパターン)のための要件が変更になったとのこと。変更後のruleはこちら。変更前後の比較表はこちら

比較表だけしか見ていないけど、researchとかのコースでそれぞれ2単位以上というのはおそらく大きな問題にならないとして、Professional responsibility/Ethisで2単位以上履修するのが追加されているのは、履修する科目の選択肢を減らすことになるだろうし、LLMをmatriculation(入学許可?)から24ヶ月以内に修了しないといけないというと、UCDavisの3カ年に分けてLLMを取るコースでは受験資格が得られないということになるのだろう。

それにしても何でまたこういう変更をしたのだろう…ということがちょっと気にならないでもない。

更新

気が付くと登録から2年経ったということで、NY州の弁護士登録の更新のお知らせが来た、というか、来ていたのだが、しばらく放置していたのを手続きした。

結局CLEは免除申請というのは悔しいのだが、skillsについての研修が見つけられなかった以上、単位数は集められても不十分ということになるから仕方がない。

費用の払いのためにmoney orderとか組むのも面倒なので、カード払いを選択する。

書類を一通り書いてから、ふと見ると、実はonlineで登録ができる旨のチラシというかお知らせが入っているのに気づく。
次のところから登録可能。
https://iapps.courts.state.ny.us/aronline/SignIn

ちなみに、僕の場合、SSNを持っていないということでエラーが出たが、アラートメッセージにしたがい管理者にメールで状況を知らせると代替措置をとってくれて(差しさわりがあると面倒なので、詳細は伏せる)、それで登録ができた。こちらから会費がカードで払えるようだ。

結局上記のやり取りの返事が来る前に、紙ベースで書類を送ってしまったので、支払いとかはそちらで行うことにする。次回以降は使えるだろう。

価値はどこに?

現代の臥竜窟さんネタを振られた…ような気がするので考えてみる。

ネタはAbitusの、オンラインでLLM+Bar Examを受けるコースの価値に関してのもの。

正直、今の状態では、米国弁護士資格を取得することによる、
日常業務への付加価値という意味でのメリットが具体的に分かっていないので、
分からないものにはそうそう大金を払うことはできないという結論になるのである。


他人(派遣元企業)のカネで留学に行っておきながら1年で辞めた点とか、その他の点でも、僕がこの手の質問にお答えするべき立場にいるのかどうか、疑問の余地はあちこちにあるのだけど、まあ、そこらは、いつものように棚に上げて、個人的なコメントをば。前フリが長くなったので、「追記」で失礼。他の該当者の方にもコメントを伺ってみたいところ。

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CLE/BU

CLEの単位集めは結局途中で諦めた感じですが(数は集まるのだけど、skillに関するものが日本でやっていないので…)、BUがPLIと提携して、卒業生は年1500ドルでPLIのコースが聴き放題になったという知らせが来たので、備忘のためにメモ。

最初の2年を乗り切れれば、後はこれでOKになるのだけど、最初の2年はCDとかではいけないらしいので、それを乗り切るのが難しいような…。

免除要件を満たすので、必死にならないが、必須であれば、NYとかに行って2日コースとか受けることを考えるのだが…。

今さらながら

Seperac.comで、僕が受けた時のNYBarのMBEの素点(通知があるのはscaleで換算した点数のみ)等を計算できるようになっているのを見つけた。
July 2008 MBE Calculator

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Hearsay Exception

これまた事前に用意したyou tubeネタですいません。そろそろNYbarのことが気になっている日本人LLMの方々に(って誰が見てるのやら)お届けするこの一曲。



FRE(Federal Rules of Evidence)のhearsay(伝聞証拠:原則排除される)の例外について、映像で説明?してくれているもの。レゴを使っているものの、ピントがあっていなかったり、手書きの字幕が汚かったりと、まあ、ヘタウマというか何と言うか、でとりあえず画像は頭に残る…ような気がする。アメリカ人にとっても覚えるのが面倒なので、こういうものを作ったりする人が出てくるわけだ。

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訴える価値?

20100224.jpg

NBA journalの裏表紙に出ていたWestlaw PeopleMap
写真の上に書いてあることを簡単にいうとこんな感じ。
「彼女は訴える価値があるように見えません、彼女が不動産を相続していることを知らない限りは」

他人様の懐事情とかもまで調べられるツールってこと?と思って、デモを見たが、役所で公開している様々なデータを突き合わせて、特定個人や、特定不動産に関する情報を表示するもの…のようである。

役所が一般に公開しているデータを使ってビジネスをするという意味では判例データベースなんかの延長線上にあるわけだ。使い道として上げられているのも、Due Dilligenceやmoney laundaringの調査、個人の調査とかあって、弁護士とかが使う可能性があるので、westlawがやっても、それなりに意味があるのだろう。個人的にはすぐ思いついた使い道は、債権回収時に、執行対象の財産を探すのに使えないかというもの。

ともあれ、やっぱりああいう広告はなあ…。実にアメリカらしいと言えばそれまでだが…。

Temple Law School and FWLA present a CLE Event: Better Understanding the Mental Health Act of Japan and the Rights of Persons with Mental Disabilities in Japan

CLEセミナーのお知らせってことで、メモだけ。正直個人的には、内容に興味がもてないので、行くのはどうしようかと…思ってますが…。

Temple Law School and FWLA present a CLE Event: Better Understanding the Mental Health Act of Japan and the Rights of Persons with Mental Disabilities in Japan

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CLEセミナーのお知らせ?:2nd ANJeL Australia-Japan Business Law Update

CLEのセミナーのお知らせを、某所からもらったので、メモっておく。$200(通貨はUSD?AUD?おそらく後者と思われる)で3.0単位もらえるそうな。ただ、ネタがFinancial transactionの話とか、日本ーオーストラリアの二重課税の話で、興味がないと聴くのもつらいよなあ…と思うのと、substantialな内容については、これを受けなくても別のセミナーで単位数は足りそう(足りないのはethicsとかskillの方)なので、受けない予定。

http://www.usyd.edu.au/news/law/457.html?eventcategoryid=39&eventid=5139

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